岡本硝子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用拡大を背景とした好調な個人消費により、景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり輸出も低調で景気は減速しております。日本経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資は堅調でしたが、実質所得の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みなどにより、景気は一部に弱さをみせております。
世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。
前期から準備を進めていた収益改善策を当期初より実施いたしました。2015年3月に高田工場(千葉県柏市)より新潟岡本硝子株式会社に移設した蒸着機2台の稼働で反射鏡の新潟岡本硝子株式会社での一貫生産を進めました。フライアイレンズの内、コンデンサーレンズについては、高コストであった国内での研磨・蒸着加工を減らすため、2015年5月よりガラス基板での輸出に特化いたしました。
本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズ専用の電気溶融炉1基を2015年6月に定期補修のため停止し、持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社からのガラス基板購入に切替えるとともに、2015年6月に生産要員13名をJAPAN 3D DEVICES株式会社に異動しました。
昨年秋ごろから、プロジェクターの販売見通しにつき下振れの懸念がでてきたため、その対応策を進めました。
(i)本社工場(千葉県柏市)にある高機能・高価格帯の結晶化ガラス製反射鏡の基板を生産している電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、2016年4月から定期補修のために停止する。
(ⅱ)本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズと自動車用ガラス共用の電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、2016年10月から定期補修のために停止する。
これらの対応策は、次期の固定費削減として効果が期待できますが、当期の売上高減少の影響をカバーするには至りませんでした。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社は、設立後2年目に入り、自動車部品1次サプライヤー1社への量産出荷が始まりました。JAPAN 3D DEVICES株式会社は、複数の自動車部品メーカーに向けた試作も重ねておりますが、量産には至らず当期純損失となっております。このことにより、持分法による投資損失107百万円を営業外費用に計上いたしました。
投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,341百万円(前期比12.7%減)、経常損失102百万円(前連結会計年度の経常利益は135百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学事業)
当連結会計年度の売上高は3,859百万円と前期と比べ781百万円(16.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は646百万円と前期と比べ211百万円(24.6%)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で3.6%減少し、売上高は10.6%減少しました。
フライアイレンズは販売数量が前期比で18.0%減少し、売上高は23.4%減少しました。一部製品について完成品の販売からガラス基板の販売へ切り替えを行ったため、平均単価は低下しました。
(照明事業)
当連結会計年度の売上高は710百万円と前期と比べ48百万円(7.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は134百万円と前期と比べ43百万円(48.0%)の増益となりました。自動車インテリア用ガラス製品とカーナビ用等特殊カバーガラスの販売が増加したことにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は771百万円と前期と比べ45百万円(5.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は350百万円と前期と比べ9百万円(前期のセグメント損失は359百万円)の増益となりました。洗濯機用ドアガラスと撤退したプロジェクター向け偏光子の売上高が減少し、フリット(ガラス粉末)と海洋・特機事業の売上高が増加しました。フリット製造設備の減価償却費が減少したことなどにより増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は157百万円増加(前連結会計年度は545百万円増加)しました。減価償却費363百万円(前連結会計年度は446百万円)、持分法による投資損失107百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失63百万円)、売上債権の減少額163百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額7百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益115百万円)、たな卸資産の増加額363百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額6百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は255百万円減少(前連結会計年度は320百万円減少)しました。投資有価証券の売却による収入42百万円(前連結会計年度は79百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出301百万円(前連結会計年度は464百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は635百万円増加(前連結会計年度は507百万円減少)しました。長期借入れによる収入741百万円、株式の発行による収入612百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済606百万円、リース債務の返済による支出96百万円などの減少要因がありました。