アジアパイルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、378億98百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が5億41百万円増加しましたが、現金及び預金が4億40百万円、受取手形及び売掛金が10億58百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、226億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより15億71百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少し、333億42百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が31億1百万円増加しましたが、ファクタリング未払金が21億72百万円、未払法人税等が6億40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加14億32百万円、配当金の支払いによる減少4億14百万円、その他の包括利益累計額の減少5億18百万円、非支配株主持分の増加5億80百万円の結果、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加し272億20百万円となりました。

(3)連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は103億1百万円となり、前連結会計年度末より4億39百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比33億79百万円減少し8億70百万円となりました。この要因は、ファクタリング未払金の減少23億71百万円や法人税等の支払い12億11百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上22億86百万円、減価償却費の計上18億61百万円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比7億62百万円増加し39億2百万円となりました。この要因は、福岡新工場建設を中心とするコンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得による支出35億53百万円、土地使用権の取得による支出3億20百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は26億70百万円(前年同期は20億16百万円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済10億96百万円やリース債務の返済7億22百万円などにより減少しましたが、長期借入れによる収入24億75百万円、社債の発行による収入11億4百万円、短期借入金の純増8億6百万円などにより増加したことによるものであります。
(4)連結損益計算書
(営業損益)
当連結会計年度の売上高は720億78百万円(前連結会計年度比7.3%増)、売上原価は619億80百万円(同9.6%増)、売上総利益は100億97百万円(同4.9%減)となりました。主力のコンクリート杭は、国内ではコンクリートパイル業界全体の需要が減少する中で大型物件の受注が堅調に推移したことと、海外ではベトナムのPV社の業績が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ31億77百万円増加し564億43百万円(同6.0%増)となりました。また、鋼管杭は前年度に引き続き土木物件の受注が増えたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11億53百万円増加し67億10百万円(同20.8%増)、場所打杭は新工法の浸透等により増加に転じ、売上高は前連結会計年度に比べ5億77百万円増加し89億24百万円(同6.9%増)となりました。利益面では、大型工事の利益率が低下したことから、売上総利益率は1.8ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費などの先行投資関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億31百万円増加し、77億72百万円(同10.4%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ12億48百万円減少し、23億24百万円となりました。

(経常損益)
営業外収益のうち、負ののれん償却額は上半期において全ての償却を完了したことにより前連結会計年度に比べ2億65百万円減少しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ14億30百万円減少し、22億35百万円となりました。

(特別損益)
特別損失は、固定資産関連費用が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2億80百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億64百万円減少し、14億32百万円となりました。

(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気の回復基調が期待されますが、新興国経済の減速や円高の影響の懸念など、楽観視できない状況にあります。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、民需の改善が期待されるものの、引き続き官需の減少や人材不足等による着工遅延等の懸念材料が残り、次年度出荷量の大幅な改善は難しいものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは5か年計画の3年目として、最終年度における飛躍的な事業拡大のための基礎体力作りの総仕上げに取り組んでまいります。施工部門では人材育成と施工機械・機材の拡充による施工能力の向上、生産部門では大径化・高強度化の需要に対応すべく福岡新工場の本格稼働と既存工場の生産能力の増強により、引続き生産能力の向上に注力してまいります。また併せて、新工法等の新技術の研究開発を完了し、総合基礎建設業としての事業基盤を更に強固なものとしてまいります。海外におきましては、PV社のハイズン工場の大規模改修を完了し本格稼働することにより、ベトナム北部での事業展開を本格化するとともに、南部におきましてもロンアン工場の増設等により、さらなる生産能力の拡大を目指します。ミャンマーでは、現在建設申請中のVJP Co., Ltd.の新工場の次年度内完成を目指しております。
更に、昨年10月1日にスタートした持株会社体制を活かし、各事業会社間の紐帯強化によるシナジー効果を高めることで、当社グループの国内並びに海外での事業展開を加速させてまいります。