有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080JR
アジアパイルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、円安等を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半に入り中国を始めとするアジア新興国の経済の減速や円高の影響の懸念が高まるなど、全体に力強さを欠く展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの、官需が減少したため、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の2年目として、昨年度に引き続き基礎体力作りに注力してまいりました。総合基礎建設業の根幹となる施工部門におきましては、品質向上を目指し人材育成に努める一方、施工能力向上を目指し施工機械・機材の増強に積極的に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、福岡新工場が完成し出荷開始するとともに、既存工場におきましても大径化・高強度化の需要に対応すべく生産設備を改善、増強するなど、引き続き生産能力の向上に努めてまいりました。設計・営業部門におきましては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、大手ゼネコンに対し、コンクリートパイルのみならず鋼管杭、場所打ち杭も含めた全ての杭基礎分野における総合的な設計提案を積極的に推し進めてまいりました。
海外におきましては、子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という。)が、ベトナム南部でロンアン新工場を軌道に乗せるとともに、北部での本格的事業展開を図るべくハノイ支店の増強、ハイズン工場の大規模改修に取り組んでまいりました。また、ミャンマーでは同国内コンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Co., Ltd.とPV社並びに当社の三社で合弁会社VJP Co., Ltd.を昨年の6月に設立、ティラワ工業団地内に遠心成形によるコンクリートパイル製造の新工場建設の申請手続きに着手いたしました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内の業界全体の需要が減少する中で大型物件の受注が堅調に推移したことと、ベトナムのPV社の業績が好調に推移したことにより、前年度比6.0%の増加となりました。鋼管杭部門は、昨年度に引き続き土木物件の受注が増え前年度比20.8%の増加となりました。また場所打ち杭部門も、新工法の浸透等により前年度比6.9%の増加となり、全部門において増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高720億78百万円(前年度比7.3%増)となりました。一方、利益面につきましては、研究開発費等先行投資関連の費用が増加したこと、大型工事の利益率が低下したことから、営業利益23億24百万円(同34.9%減)、経常利益22億35百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億32百万円(同40.2%減)となりました。なお、当連結会計年度に発生しました電流計データの流用問題による収益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益22億86百万円に減価償却費18億61百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ33億79百万円減少し、8億70百万円の収入となりました。
投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得、土地使用権の取得などによって前連結会計年度に比べ7億62百万円増加し、39億2百万円となりました。
財務活動において得られた資金は、短期借入金及び長期借入金の増加、社債の発行などによって、26億70百万円(前年同期は20億16百万円の支出)となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、103億1百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、円安等を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半に入り中国を始めとするアジア新興国の経済の減速や円高の影響の懸念が高まるなど、全体に力強さを欠く展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの、官需が減少したため、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の2年目として、昨年度に引き続き基礎体力作りに注力してまいりました。総合基礎建設業の根幹となる施工部門におきましては、品質向上を目指し人材育成に努める一方、施工能力向上を目指し施工機械・機材の増強に積極的に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、福岡新工場が完成し出荷開始するとともに、既存工場におきましても大径化・高強度化の需要に対応すべく生産設備を改善、増強するなど、引き続き生産能力の向上に努めてまいりました。設計・営業部門におきましては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、大手ゼネコンに対し、コンクリートパイルのみならず鋼管杭、場所打ち杭も含めた全ての杭基礎分野における総合的な設計提案を積極的に推し進めてまいりました。
海外におきましては、子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という。)が、ベトナム南部でロンアン新工場を軌道に乗せるとともに、北部での本格的事業展開を図るべくハノイ支店の増強、ハイズン工場の大規模改修に取り組んでまいりました。また、ミャンマーでは同国内コンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Co., Ltd.とPV社並びに当社の三社で合弁会社VJP Co., Ltd.を昨年の6月に設立、ティラワ工業団地内に遠心成形によるコンクリートパイル製造の新工場建設の申請手続きに着手いたしました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内の業界全体の需要が減少する中で大型物件の受注が堅調に推移したことと、ベトナムのPV社の業績が好調に推移したことにより、前年度比6.0%の増加となりました。鋼管杭部門は、昨年度に引き続き土木物件の受注が増え前年度比20.8%の増加となりました。また場所打ち杭部門も、新工法の浸透等により前年度比6.9%の増加となり、全部門において増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高720億78百万円(前年度比7.3%増)となりました。一方、利益面につきましては、研究開発費等先行投資関連の費用が増加したこと、大型工事の利益率が低下したことから、営業利益23億24百万円(同34.9%減)、経常利益22億35百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億32百万円(同40.2%減)となりました。なお、当連結会計年度に発生しました電流計データの流用問題による収益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益22億86百万円に減価償却費18億61百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ33億79百万円減少し、8億70百万円の収入となりました。
投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得、土地使用権の取得などによって前連結会計年度に比べ7億62百万円増加し、39億2百万円となりました。
財務活動において得られた資金は、短期借入金及び長期借入金の増加、社債の発行などによって、26億70百万円(前年同期は20億16百万円の支出)となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、103億1百万円となりました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01222] S10080JR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。