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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UXG

有価証券報告書抜粋 株式会社日本製鋼所 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社49社(うち連結子会社32社)及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け
素形材・
エネルギー事業
電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
石油精製用圧力容器石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売
クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
風力発電機器風力発電機器の製造・販売・保守
その他鉄鋼用品、金型材等の製造・販売
産業機械
事業
樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械(造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売 当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。
成形機プラスチック射出成形機、中空成形機の製造・販売 当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSW Plastics Machinery, Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。
その他圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器(レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等)、マグネシウム合金射出成形機、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理 広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、日鋼特機㈱、㈱ジャストがその製造と修理の一部を分担しております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America, Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSW ITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
不動産
その他事業
不動産賃貸等不動産賃貸・販売事業、業務支援・管理サービス事業等 不動産賃貸事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等)を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01232] S1007UXG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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