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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QVH

有価証券報告書抜粋 三菱製鋼株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態

①資産
当連結会計年度末の総資産は1,224億6千4百万円で、前連結会計年度末と比較し9億8千8百万円、0.8%の減少となりました。
その内訳は次のとおりであります。

1 流動資産:52億6千6百万円増加
現金及び預金の増加8億1千2百万円、売上債権の減少23億4千3百万円、有価証券(譲渡性預金)の増加60億円、たな卸資産の増加2千万円、未収金の増加5億2千4百万円等によるものであります。
2 有形固定資産:9億7千万円減少
設備投資による増加26億7千5百万円に対し、減価償却による減少25億7千8百万円、減損による減少4億2千3百万円、除却による減少5千万円、為替換算による減少5億9千3百万円等によるものであります。
3 無形固定資産:6億2千1百万円減少
ソフトウェア投資による増加4億8千6百万円に対し、減価償却による減少4億6千7百万円、のれんの償却による減少6億3千9百万円等によるものであります。
4 投資その他の資産:46億6千2百万円減少
所有株式の売却及び時価下落による投資有価証券の減少40億3千3百万円、退職給付に係る資産の減少1億2千9百万円等によるものであります。

②負債
当連結会計年度末の負債総額は580億6千7百万円で、前連結会計年度末と比較し4億9千8百万円、0.9%の増加となりました。
その内訳は次のとおりであります。
1 流動負債:22億6千5百万円減少
仕入債務の減少25億1千2百万円、短期借入金の増加11億3千5百万円、未払法人税等の減少6億8千1百万円、未払消費税等の減少3億7千6百万円等によるものであります。

2 固定負債:27億6千4百万円増加
長期借入金の増加61億2千6百万円、繰延税金負債の減少17億5千6百万円、退職給付に係る負債の減少14億3千9百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して259億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億6千1百万円増加いたしました。

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、643億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億8千7百万円、2.3%の減少となりました。これは利益剰余金の増加15億6千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億7千5百万円、為替換算調整勘定の減少15億1千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億5千5百万円、非支配株主持分の増加8千8百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%となり、前連結会計年度末と比較して0.9%減少いたしました。
また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の388円82銭から378円59銭となりました。


(2)経営成績

①売上高
売上高は、特殊鋼鋼材事業における建設機械業界の需要の低迷、ばね事業における期末時点の為替の円高傾向等により、前連結会計年度比10.3%、121億9千9百万円減収の1,065億3千9百万円となりました。
セグメント別の増減につきましては「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
②営業利益
営業利益は、特殊鋼鋼材事業における需要低迷による売上げの減少や、ばね事業における為替の影響等により、前連結会計年度比13.1%、6億4千6百万円減益の42億8千6百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2%減少して4.0%となりました。
③経常利益
経常利益は、インド持分法適用会社ののれん相当額を一時償却したことや、期末円高に振れた為替の影響等により、前連結会計年度比43.6%、25億3千8百万円減益の32億8千6百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.8%減少して3.1%となりました。
④特別利益
特別利益として投資有価証券売却益を2億8千1百万円計上しております。
⑤特別損失
特別損失として中国子会社の建設機械向けばね製造設備の減損損失4億2千3百万円と、カナダ子会社ののれん3億6千5百万円を計上しております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29.9%、10億5千8百万円減益の24億8千6百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により34億6千6百万円の収入、投資活動で25億5千3百万円の支出、財務活動では63億4千5百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に68億1千2百万円増加し、当連結会計年度末残高は297億6千6百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益27億6千9百万円、減価償却費30億6千1百万円ありましたが、所要運転資金5億3千万円、税金等への支払いが16億7千8百万円等ありましたので営業活動全体として34億6千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ21億2千4百万円収入が減少いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22億8千2百万円、インドネシアへの追加出資8億5千2百万円等により、投資活動全体として25億5千3百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ45億5百万円支出が減少いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金による調達104億5千万円、短期借入金による調達15億6千万円、長期借入金の返済45億9千9百万円、配当金の支払い9億1千7百万円等により、財務活動全体として前連結会計年度は20億5千9百万円の支出でありましたが、当連結会計年度は63億4千5百万円の収入となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01233] S1007QVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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