ＯＡＴアグリオ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高の進行に加え、中国経済の減速や原油価格の下落、英国のEU離脱問題など様々な要因から不透明感が広がる中で推移いたしました。しかしながら年末にかけて、米国におけるトランプ次期政権の経済政策への期待や欧州経済の緩やかな回復等により円安が進行し、日経平均株価も1万9千円台をつけるなど企業業績を中心に全体としては緩やかな持ち直しが進みました。
農業をとりまく環境につきましては、今後の開発途上国の人口増加と経済成長を背景に、農産物需要が長期的には世界中で増大することが予測されておりますが、一部の開発途上国の経済成長に陰りが見えはじめたことや、穀物価格が低迷していること、また世界的な農薬メーカーにおいて大型M&Aが発表されるなど、先行きの不透明感は増大しております。
国内におきましては、11月に政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」が発表され、そのうち「農業競争力強化プログラム」の第一項に生産資材価格の引下げが明記されるなど、農業生産資材を取り巻く環境が今後大きく変わることが予想されております。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化などを図り、また積極的な研究開発投資を行うことで、将来にわたり継続的に高品質な製品供給ができる体制を整備してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は129億38百万円(前連結会計年度比8億9百万円増加、同6.7%増)、営業利益16億3百万円(前連結会計年度比4億90百万円増加、同44.1%増)、経常利益15億72百万円(前連結会計年度比4億66百万円増加、同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億42百万円(前連結会計年度比2億63百万円増加、同38.9%増)となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内市場においては、4月に発生した熊本地震や、台風10号を始めとした大型台風のあいつぐ上陸により、特に北海道において大きな農作物の被害を受けるなど異常気象の影響により農産物の生産が大きく減少した一年でした。このような中、農薬分野では、国内においては殺虫剤「オンコル」、「オリオン」、「水稲用除草剤」、「グリーン農薬」などが昨年と比較して好調に推移しましたが、主力である殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺ダニ剤「シフルメトフェン」の販売が昨年と同様に好調に推移し、また中東を始めとした新たな市場への販売も拡大することができました。そのほか、殺虫剤「オンコル」、殺菌剤「カリグリーン」等も好調に推移しました。これらの結果、国内市場においては前年をやや下回りましたが、海外市場での出荷量が伸長したため、農薬分野の売上高は98億47百万円(前連結会計年度比4億84百万円増加、同5.2%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野では、国内においては主力製品である「ハウス肥料」や「OKシリーズ」、「養液土耕関連の肥料」など、既存製品が堅調に推移しました。「亜リン酸肥料」や「ステビア関連資材」においては、昨年と比較して好調に推移しました。また海外向けの植物成長調整剤「アトニック」につきましても、チェコの子会社 Asahi Chemical Europeでの売上が好調に推移したことや、インドネシアの子会社PT.OAT MITOKU AGRIOが3月から本格的に営業を開始するなど、積極的な営業活動を展開したことなどにより売上高は伸長しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は30億91百万円(前連結会計年度比3億24百万円増加、同11.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億78百万円増加し、当連結会計年度末には24億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億94百万円(前連結会計年度は8億19百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益14億42百万円、、仕入債務の増加額4億37百万円、減価償却費1億81百万円に対して、支出面では、売上債権の増加額1億19百万円、法人税等の支払3億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億70百万円(同3億91百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億90百万円、事業譲受による支出2億71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億48百万円(同35百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加額5億円、長期借入金の返済による支出1億43百万円、自己株式の取得による支出7億35百万円、配当金の支払額1億61百万円等によるものであります。