合同製鐵株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済財政政策の推進などにより、雇用や所得環境の改善が進み、上半期は緩やかながら回復基調を辿りましたが、年度後半には中国をはじめとする新興国の経済減速による輸出の伸び悩みや個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられるなど、国内企業の収益回復は足踏み状態となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、国内の建設関連需要は消費税増税後の反動や人手不足、資材の高騰などによる建設計画の遅れにより減少しました。また、コスト面では、年度後半には鉄スクラップ価格が下落局面を迎えたものの、電力をはじめとするエネルギーコストの高止まりなどによるコスト負担増が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月に北陸地区の三星金属工業㈱を完全子会社化し、更には、本年3月末に九州地区に異形棒鋼の安定した基盤をもつ㈱トーカイを完全子会社化するなど、全国に5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、更なる事業の成長と連結経営基盤の強化・拡充を図りつつ、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり7千2百円下落し、鋼材販売数量が前期比12万1千トン減の123万2千トンとなったことに加え、鋼片出荷数量が減少したことから、連結売上高は、1,000億24百万円と前期比255億70百万円の減収となりました。一方で、鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比8億52百万円増益の43億49百万円、連結経常利益は、前期比9億44百万円増益の53億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27億72百万円増益の56億81百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当セグメントにおける売上高は、前期比255億66百万円減収の995億38百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比8億46百万円増益の40億40百万円の利益計上となりました。

当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比4百万円減収の6億8百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比5百万円増益の3億23百万円の利益計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(55億66百万円)より40億5百万円増加し、95億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55億52百万円、売上債権の減少額31億49百万円及び棚卸資産の減少額55億3百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額48億16百万円等の支出により、103億9百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出25億84百万円に対し、関係会社株式の一部売却による収入33億3百万円等により、2億37百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出37億82百万円や配当金の支払額9億38百万円等により、65億41百万円の支出となりました。