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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QJ6

有価証券報告書抜粋 日本鋳造株式会社 沿革 (2016年3月期)

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1920年9月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。
1956年2月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
1958年4月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
1958年5月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1965年9月橋梁用強化支承の製造を開始。
1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1968年4月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。
1969年8月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
1974年7月川崎工場に製鋼工場を新設。
1975年4月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
1976年4月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
1980年5月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1984年1月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
1984年6月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。
1985年6月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
1988年6月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
1991年6月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
1991年9月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1992年3月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)
2000年3月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。
合併後の資本金が2,102百万円となる。
2001年3月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
2001年3月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。
2001年4月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。
2001年4月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
2003年3月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
2003年10月川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。
2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
2005年3月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
2008年3月
2009年7月		エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。
新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51%)譲渡。(持分法適用関連会社)
2012年5月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。
2012年7月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み(1,049百万円)を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。
2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)
2013年4月川崎工場に建機部品工場を新設。
2014年3月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式(49%)を日立建機株式会社へ譲渡(持分法適用関連会社から除外)
2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01236] S1007QJ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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