有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQIV
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 連結経営指標等 (2017年3月期)
2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | ||
(自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日) | (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日) | (自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 65,043 | 79,583 | 83,092 |
うち連結信託報酬 | 百万円 | - | - | 61 |
連結経常利益 | 百万円 | 11,809 | 14,453 | 8,322 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 57,290 | 9,412 | 25,535 |
連結包括利益 | 百万円 | 70,500 | 2,390 | 23,355 |
連結純資産額 | 百万円 | 202,580 | 203,216 | 283,357 |
連結総資産額 | 百万円 | 4,943,828 | 5,112,540 | 5,577,306 |
1株当たり純資産額 | 円 | 6,959.92 | 6,982.00 | 7,476.05 |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 2,638.39 | 323.84 | 830.61 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 2,561.38 | 311.89 | 511.40 |
自己資本比率 | % | 4.09 | 3.96 | 5.07 |
連結自己資本利益率 | % | 28.31 | 4.64 | 10.51 |
連結株価収益率 | 倍 | 1.22 | 8.07 | 4.01 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 156,901 | 105,708 | △4,276 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △93,299 | 12,757 | 91,712 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △12,066 | △11,794 | △10,421 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 286,385 | 393,056 | 504,444 |
従業員数 | 人 | 3,294 | 3,259 | 3,378 |
[外、平均臨時従業員数] | [988] | [1,082] | [1,094] | |
信託財産額 | 百万円 | [-] | [-] | [16,513] |
2.当社は、2014年10月1日設立のため、2013年度以前の経営指標等については記載しておりません。
3.当社は、2014年10月1日付で株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」という。)と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、東京都民銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2014年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である東京都民銀行の2014年度の連結経営成績に、八千代銀行の2014年10月1日から2015年3月31日までの連結経営成績、及び当社の2014年10月1日から2015年3月31日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなります。
4.2016年度より株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」という。)を当社の連結子会社とし、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を当社の持分法適用関連会社としております。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示(2006年金融庁告示第20号)に定める自己資本比率ではありません。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は新銀行東京1社であります。
7.2016年度より新銀行東京は当社の連結子会社となったため、2014年度及び2015年度の連結信託報酬及び信託財産額は記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100AQIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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