有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQIV
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社12社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、株式会社新銀行東京は、東京都を主たる営業エリアとして、預金業務、貸出業務、信託業務、内国為替業務、有価証券投資業務などを行っております。当社グループは、これら3社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付けております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。
〔その他〕
その他の連結子会社7社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社においては、コンピューター関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注1)株式交換による経営統合により、2016年4月1日付で、株式会社新銀行東京は新たに当社の連結子会社となっております。
(注2)2016年9月16日付で、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は新たに当社の持分法適用関連会社となっております。
(注3)2017年4月3日付で、株式会社東京都民銀行の子会社である株式会社とみん経営研究所は、当社が直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、株式会社新銀行東京は、東京都を主たる営業エリアとして、預金業務、貸出業務、信託業務、内国為替業務、有価証券投資業務などを行っております。当社グループは、これら3社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付けております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。
〔その他〕
その他の連結子会社7社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社においては、コンピューター関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注1)株式交換による経営統合により、2016年4月1日付で、株式会社新銀行東京は新たに当社の連結子会社となっております。
(注2)2016年9月16日付で、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は新たに当社の持分法適用関連会社となっております。
(注3)2017年4月3日付で、株式会社東京都民銀行の子会社である株式会社とみん経営研究所は、当社が直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100AQIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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