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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079VD

有価証券報告書抜粋 大和重工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針の見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ2億3百万円の増収となり、47億95百万円(前年同期比4.4%増)となりました。産業機械関連機器部門の売上高は、主力の工作機械メーカーからの大型鋳物部品の受注が増加したため、前事業年度に比べ1億10百万円の増収となり、26億79百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
住宅関連機器部門の売上高は、主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」の拡販に努め、特に新設のホテルやリフォームのホテルに数多く納品させていただきました。加えて、「やまと風呂」や「移動かまど」等の販売も好調で、前年同期を上回る実績となったことから、前事業年度に比べ93百万円の増収となり、21億16百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
②売上総利益
当事業年度における売上原価につきましては、主に外注加工費の増加によって、前事業年度に比べ55百万円の増加となり、38億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ1億47百万円増益となり、9億85百万円(前年同期比17.7%増)となりました。売上高総利益率は前事業年度を2.3ポイント上回り20.6%となりました。
③営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ60百万円の増加となり、8億2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ87百万円の増益となり、1億83百万円(前年同期比92.2%増)となりました。
④経常利益
当事業年度における営業外収益は、1億47百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業外費用は37百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ1億6百万円の増益となり、2億92百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
⑤当期純利益
当事業年度における特別利益は1百万円(前年同期は34百万円)となり、特別損失は13百万円(前年同期は17百万円)となりました。
法人税、住民税及び事業税は53百万円となりました。
また、繰延税金資産を計上したことから、法人税等調整額として△77百万円計上いたしました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ60百万円の増益となり、3億3百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

(3)財政状態の分析
①資産・負債・純資産の状況に関する分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ4億96百万円増加し、68億23百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ1億81百万円増加し、34億98百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ3億14百万円増加し、33億24百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、35億38百万円となりました。
流動負債は、主に設備関係支払手形が増加したことから、前事業年度末と比べ59百万円増加し、27億49百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末と比べ4百万円減少し、7億89百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ4億40百万円増加し、32億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.2ポイント増加し48.1%となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億80百万円増加し8億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億28百万円(前事業年度は得られた資金1億80百万円)となりました。これは主に、減価償却費1億61百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26百万円(前事業年度は使用した資金7百万円)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出が87百万円や投資不動産の賃貸による支出が13百万円あったものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億21百万円(前事業年度は使用した資金68百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億45百万円によるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。
住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。
当社の業績予想に関しましては、現状において合理的に見積もることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては予想と異なる可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
こうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉2基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。
住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂(五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂)」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Vプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のOEM供給にも注力しています。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S10079VD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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