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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DFV

有価証券報告書抜粋 株式会社イルグルム 事業の内容 (2016年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.、非連結子会社であるLOCKON marketing of U.S.A.inc.(休眠会社)及び関連会社である有限会社彩の4社で構成されております。
また、当社グループは「グローバルに影響力のある企業を作り、より多くの人に夢と希望を与えたい」という創業時からの想いを経営理念に「Impact On The World」と定め、事業運営を行っております。経営理念である「Impact On The World」を体現するため「信頼性」「スピード」「独自性」「先進性」「主体性」の5つの行動指針を定め、提供サービスはもとより、事業戦略から、採用活動、人事制度、日常業務に至るまで一貫した考えのもと事業推進を行い、デジタルマーケティング(※8)テクノロジーの開発・提供を行っております。

当社グループは、マーケティングプラットフォームシステム「AD EBiS」の開発・販売、及び顧客企業内に蓄積されたデータを組み合わせ、インターネット広告出稿の最適化を行うサービス「THREe」で展開する「マーケティングプラットフォーム事業」、並びにECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」及びEコマースビジネスのコンサルティング・開発を行うサービスである「SOLUTION」で展開する「商流プラットフォーム事業」の2セグメントで事業を展開しております。

当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。
セグメントの名称主要サービス
(1)マーケティングプラットフォーム事業①AD EBiS(アドエビス)
②THREe(スリー)
(2)商流プラットフォーム事業①EC-CUBE(イーシーキューブ)
②SOLUTION(ソリューション)


これら2つの事業は、すべてデジタルマーケティング活動を行う企業に向けた事業であり、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」を通じて保有しているビッグデータを、社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所にて、分析・最適化することで両事業のシナジー効果を実現しております。
また、連結子会社であるLOCKON Vietnam Co., Ltd.においては、両事業のソフトウェア開発を行っております。

(1) マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、「AD EBiS」と「THREe」から構成されております。「AD EBiS」は、マーケティング効果を「測定」し、そこで得られたデータを「活用」することで企業のマーケティングを一気通貫でサポートするマーケティングプラットフォームであります。また、本プラットフォームのデータ活用サービスの一つでもある、広告予算の自動最適化、自動入稿を可能とする「THREe」は個別のサービスとして提供しております。

① 「AD EBiS」
「AD EBiS」のサービスは、マーケティング効果の「測定」サービスと、そこで得られたデータの「活用」サービスとの2つのサービスに分類されます。
「測定」サービスでは、PC・スマートフォン・タブレット・モバイルに表示される広告の投資効率を分析することができる他、SEO(※9)(Search Engine Optimization)効果測定、ランディングページ(※10)測定、サイト内導線分析、第三者配信サーバ(※11)による広告配信測定、Blog等コンテンツ(※12)の効果測定、TV通販CMの効果測定、顧客行動を可視化するカスタマージャーニー(※13)分析等、様々なマーケティングの効果測定が可能です。
さらに、測定データを『活用』するサービスとして、当社サービスであるリスティング広告運用プラットフォーム「THREe」や、他企業との協業による新しいインターネットリサーチサービス「アドエビスリサーチ」を提供しております。これにより、「AD EBiS」はマーケティングの効果測定から、そこで蓄積したデータの活用まで、企業のマーケティングを一気通貫してサポートできるマーケティングプラットフォームとなっております。




本サービスは、SaaS(※14) (Software as a Service)方式で提供しており、顧客の増加によって直接増加する変動原価が少額であるため、売上の増加が高い収益率につながるビジネスモデルとなっております。

② 「THREe」
インターネット広告の中でも特に、運用型広告(※15)は著しく成長しており、運用型広告の種類や規模が増大していることから、人手による広告運用は日々難易度が上がっております。そこで「THREe」では、「AD EBiS」や媒体側に蓄積している膨大なビッグデータを独自の最適化エンジンにより解析、広告の自動最適化を行い、さらには自動入稿までを行う広告運用プラットフォームを提供しております。
「THREe」を利用することにより、広告戦略に基づく広告設計やレポート報告、ECサイトとの商品マスタ情報や在庫の連動、ソーシャルメディア(※16)から流行キーワードを抽出し入稿することなどが可能となります。
また、「THREe」も「AD EBiS」同様にSaaS方式で提供しており、顧客の増加によって直接増加する変動原価が少額であるため、売上の増加が高い収益率につながるビジネスモデルとなっております。

(2) 商流プラットフォーム事業
当事業は、「EC-CUBE」と「SOLUTION」から構成されております。「EC-CUBE」は、日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェアとして、ダウンロード数180万件以上の実績(2016年9月現在)を上げております。当事業は、決済代行事業者やホスティング(※17)事業者など、様々なEC-CUBEオフィシャルパートナーからのロイヤリティにより、収益を上げるビジネスモデルとなっております。また「SOLUTION」では、「EC-CUBE」から発生するカスタマイズ(※18)案件の受託開発を行うことで収益を上げております。

① 「EC-CUBE」
「EC-CUBE」は、プログラムソースを無償で提供する、日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェアです。
これまでのECサイト構築手法は、比較的安価で簡単にECサイト構築ができる “ASP(※19) (Application Service Provider)型”と、ECサイト構築プログラムソースを直接カスタマイズすることができ、柔軟性はあるが高額な費用と構築時間を要する“開発型”の大きく2つに分類されておりました。「EC-CUBE」は、“ASP型”の手軽さと、プログラムソースを直接カスタマイズすることができる“開発型”の柔軟性の2つの持ち味を兼ね備えたソフトウェアとなります。
「EC-CUBE」は、プログラムソースを無償で幅広く提供する代わりに、決済代行事業者やホスティング事業者など、様々なEC-CUBEオフィシャルパートナーからのロイヤリティ収入、「EC-CUBE」本体へ簡単に機能追加を行うことができるプラグイン(※20)やデザインテンプレート、商用ライセンスの販売収入、「EC-CUBE」を中心としたイベントやセミナーの開催による収入、「EC-CUBE」関連サイトへの広告枠の販売等により幅広く収益を上げる「ECオープンプラットフォーム」となっております。また、EC-CUBE公式ガイドブックの出版等も行っております。
■EC-CUBEオフィシャルパートナー
ホスティングパートナー「EC-CUBE」をホスティングの付属サービスとして導入されているホスティング会社のこと。
インテグレートパートナー「EC-CUBE」を利用してECサイトを構築できる制作会社のこと。
アライアンスパートナー「EC-CUBE」に機能連携させた決済会社や、物流、集客、レコメンド (※21)、メール配信等のEC周辺サービスを有する会社のこと。


② 「SOLUTION」
「SOLUTION」は、主にECサイトのコンサルティングサービスや受託開発を行うとともに、顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担っています。
「EC-CUBE」の開発元として蓄積したブランドとノウハウを軸に、幅広く周辺サービスを絡めたサイト構築のソリューション提供を行うことで、ユーザーニーズをくみ取り、当社グループの他サービスの改良に活かしております。


(※1) EC(eコマース)
(Electronic Commerce)
インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態のこと。
(※2) オープンソース・ソフトウェアソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行えるようにすること。
(※3) リスティング広告検索エンジンの検索結果ページに有料でテキスト広告を表示するサービスのこと。
(※4) ビッグデータ従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群のこと。
(※5) インハウスマーケティングマーケティング全体の最適化を、自社にて企画策定から実施・運用まで行うこと。
(※6) オフショア開発システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。
(※7) プラットフォームハードウェアやソフトウェア、サービスが動作する基盤となる環境のこと。
(※8) デジタルマーケティングデジタルデータやデジタル施策を使って、マーケティング全体の最適化を行うこと。
(※9) SEO
(Search Engine Optimization)
検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。
(※10) ランディングページインターネット広告・検索結果からのリンク先であり、最初に開くことになるページのこと。
(※11) 第三者配信アドサーバ複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行う広告配信専用のWebサーバのこと。
(※12) コンテンツ文字、図形、音声、画像、動画やそれらの組み合わせで、特に、これらをデジタルデータとして一定の形式で表現・記録したもののこと。


(※13) カスタマージャーニー
顧客が商品やサービスを購入するまでに辿る一連のプロセスのこと。
(※14) SaaS
(Software as a Service)
必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアのこと。
(※15) 運用型広告広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであり、広告を出稿するだけではなく、出稿後に最適化を行うことでより成果を上げることができる広告のこと。
(※16) ソーシャルメディアインターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのこと。
(※17) ホスティングインターネットサービスプロバイダなどが、顧客のメールサービスやWebサービスを預かり、運用するサービスのこと。
(※18) カスタマイズソフトウェアの設定や設計を調整し、ユーザーの好みに合わせて作り変えること。
(※19) ASP
(Application Service Provider)
インターネットを通じて顧客にビジネス用アプリケーションをレンタルするサービスのこと。
(※20) プラグインソフトウェアに機能を追加する小さなプログラムのこと。
(※21) レコメンドユーザーの好みを分析し、ユーザーごとに興味のありそうな情報を選択して表示するサービスのこと。
(※22) オーディエンスデータWebサイト上で個人を特定せずに収集されたユーザーの断片的な行動履歴の情報を統合し、そのユーザーの属性を想定するデータのこと。
(※23) BtoC
(Business to Consumer)
企業と個人(消費者)間の商取引、あるいは、企業が個人向けに行う事業のこと。
(※24) フリーミアムモデル基本的なサービスは無償で提供し、より高度な機能や付加価値の高いサービスは有償で提供するビジネスモデルのこと。
(※25) IoT
(Internet of Things)
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(※26) アドテクノロジーインターネット広告関連の技術のこと。
(※27) RTB
(Real Time Bidding)
オンライン広告の入札の仕組みで、広告が表示される度にリアルタイムで広告枠の競争入札を行い、配信する広告を決定する方式のこと。
(※28) OtoO
(Online to Offline)
インターネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響することや、実店舗での購入につなげるためにインターネット上で行われる、マーケティングなどの活動のこと。
(※29) DMP
(Data Management Platform)
様々なサーバに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理・分析し、広告配信などのアクションプランの最適化を実現するデータ統合管理ツールのこと。
(※30) ユーザーインターフェイスコンピュータシステムの操作感のこと。


(※31) BtoB
(Business to Business)
企業間の商取引、あるいは、企業が企業向けに行う事業のこと。
(※32) API
(Application Programming Interface)
コンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
(※33) オムニチャネル実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び、そうした統合販売チャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。



[事業系統図]


(注) 1. 非連結子会社のLOCKON marketing of U.S.A. inc.(休眠会社)は、重要性が乏しいため記載しておりません。
2. 関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
3. マーケティングメトリックス研究所は、社内に設置されたデータ分析を行う機能であります。

沿革関係会社の状況


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