株式会社イルグルム 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」(オーディエンスデータ(※22)に基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態)の浸透が進み、引き続き高い成長を遂げ、2015年のインターネット広告費はマスコミ4媒体広告費がマイナス成長となる中、前年比110.2%の1兆1,594億円(㈱電通「2015年日本の広告費」)と唯一プラス成長となる等、堅調に推移しております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2015年国内BtoC(※23)-EC市場は、前年比107.6%の13.8兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.8%(経済産業省「2015年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」 )であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このように対面市場が堅調に伸びている反面、スマートフォンの普及やテクノロジーの進歩等により、各市場のトレンドが急速に変化しており、企業もそれに合わせた変化を求められています。当社グループはこの市場の急激な変化に対応するため、また、当社の新しい経営方針である「マーケティングロボット」事業の領域拡大のため、2016年9月期を、短期的及び中長期的な成長を見据えた投資期と設定し、事業の変革に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,612,547千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は247,936千円(前年同期比29.2%減)、経常利益は250,279千円(前年同期比28.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168,819千円(前年同期比26.9%減)となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しています。
当事業においては、「AD EBiS」の「TVエビス」 「オーディエンスエビス(特許出願中:特願2016-94841)」や、「THREe」のAI(人工知能)を搭載した自動入札システムの刷新等、新規サービスの開発や、展示会等広告宣伝の強化といった短期的な収益拡大へリソースを投下する一方、「AD EBiS」のデータベース基板強化や、マーケティングメトリックス研究所の人員強化等による中長期的な事業拡大のための積極的なリソース投下に努めました。その結果、売上高は1,073,977千円(前年同期比17.9%増)、営業利益は209,894千円(前年同期比2.1%減)となりました。

②商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデル(※24)のECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT(※25)対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」の開発に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。また、次世代のEC基盤として、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン技術」のECへの応用に関する研究開発を開始する等、これからのECを担う基盤技術の開発へ積極的にリソースを投下いたしました。その結果、売上高は538,569千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は38,041千円(前年同期比72.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物は、期首に比べ24,241千円減少し762,361千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、141,125千円の収入(前年同期は163,062千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加53,923千円(前年同期は71,633千円の増加)や法人税等の支払136,940千円(前年同期は127,230千円の支払)があったものの、税金等調整前当期純利益250,279千円(前年同期は352,024千円)の計上に加えて、減価償却費38,516千円(前年同期は22,525千円)が資金留保に働いたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、149,354千円の支出(前年同期は32,295千円の支出)となりました。これは、主にサーバ設備等の有形固定資産の取得による支出34,397千円(前年同期は4,844千円の支出)や、主に自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による112,853千円の支出(前年同期は20,498千円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、12,882千円の支出(前年同期は3千円の支出)となりました。これは株式の発行による15,118千円の収入及び配当金の支払28,000千円であります。