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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V7Y

有価証券報告書抜粋 株式会社プロテリアル 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、昨年夏以降、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が出るなど、足踏み状態が続きました。
当社グループの関連業界では、自動車は、米国の需要は堅調に推移しましたが、国内は軽自動車の在庫調整が長引いたほか、中国や新興国の一部地域でも需要が減少しました。鉄鋼は、アジア需給の悪化とそれに伴う在庫調整を背景に生産量の減少が続きました。国内住宅着工は横ばいとなり、公共投資は減少しました。エレクトロニクス関連では、パソコンやエアコンの販売不振等により需要が減少しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、1.3%増の1,017,584百万円、営業利益は、15,547百万円増の99,954百万円となりました。営業利益の増加は、売上総利益は減少したものの、主にその他の収益として、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前利益は、前年同期比9,842百万円増の96,233百万円、親会社株主に帰属する当期利益は、前年同期比1,513百万円減の69,056百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.2%減の241,987百万円となりました。また、営業利益は、2015年4月1日付で、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したこともあり、前年同期比18,682百万円増加し、53,343百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、アジア向けが経済減速の影響をうけたものの、国内向けは自動車向け金型材が堅調に推移し、また高付加価値品への製品構成シフトを進めた結果、前年同期並みの水準を確保しました。産業機器材料は、環境親和製品が伸長したほか、海外向けのその他産業部材は堅調に推移しましたが、自動車関連材料の一部で調整が継続したため、前年同期比で減少しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料については、堅調な需要動向が続いたことに加え、2015年3月期第2四半期連結会計期間から日立金属MMCスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、大幅に増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料とも前年同期を下回りました。
ロールについては、各種ロールは輸出の伸長により増加しました。射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響がありましたが、大型機向け需要が堅調だったため前年同期並みとなりました。
アモルファス金属材料については、主要市場である中国向けの減少により、前年同期比で下回りました。

磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比11.5%減の119,944百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,918百万円減少し、9,574百万円となりました。
マグネットについては、希土類磁石は、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向けなどの自動車用電装部品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要が減少したことから前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに堅調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けが減少し、フェライトコアも中国向け需要の減速の影響を受け低調となりました。ファインメットは自動車用電装部品向けの需要減、およびエアコンの生産調整により減少しました。

高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比29.3%増の365,118百万円となりました。営業利益は、前年度に日立機材株式会社(現 センクシア株式会社)の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益9,684百万円を計上していたことから、前年同期比2,595百万円減少し、25,479百万円となりました。
自動車用鋳物については、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.が連結子会社となったことに伴う業績反映により、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。耐熱鋳造部品は、年度前半に一時的な需要調整がありましたが、年度後半から欧州市場に加えて北米市場向けも増加し、前年同期比で増加しました。アルミホイールは、米国を中心に好調に推移し、前年同期比で増加しました。
配管機器については、鋳物継手類は、国内市場向け、海外市場向けとも前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、ガス用は堅調に推移したものの、住宅着工件数の落込みもあり前年同期並みとなりました。

電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比12.1%減の288,246百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,163百万円減少し、17,682百万円となりました。
電線については、事業ポートフォリオ見直しに伴い売上収益が減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が海外市場向けを中心に大きく伸長し、医療用プローブケーブルも堅調でした。
自動車部品においては、北米を中心に自動車の旺盛な需要が続き、電装部品、ブレーキホースとも好調に推移したため、前年同期比で増加しました。
情報システムについては、通信事業者の設備投資の調整が継続し、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムとも低調に推移し、前年同期を下回りました。

その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比18.6%減の3,547百万円となりました。また、営業利益は63百万円減少し、143百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が投資活動並びに財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ41,271百万円増加し、120,300百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115,742百万円となりました。これは主に当期利益が68,980百万円、減価償却費及び無形資産償却費が42,927百万円あったこと等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、32,147百万円となりました。これは主に日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付けで譲渡したこと等により、有価証券等の売却による収入が31,191百万円あったこと、一方で有形固定資産の取得による支出が53,646百万円あったこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、37,872百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が30,034百万円、配当金の支払いが11,543百万円あったこと等によるものです。

(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(従業員給付)
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益(制度資産にかかる利息収益の金額を除く)等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。

(のれん)
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01244] S1007V7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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