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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008R0I

有価証券報告書抜粋 株式会社アンビションDXホールディングス 連結経営指標等 (2016年6月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2012年6月2013年6月2014年6月2015年6月2016年6月
売上高(千円)3,223,6973,932,0155,288,0336,953,5629,841,600
経常利益(千円)4,88950,887184,651175,627195,789
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,22056,595110,693110,546109,474
包括利益(千円)△3,21756,649113,691114,926103,400
純資産額(千円)141,675198,324302,006674,201747,962
総資産額(千円)719,671892,6791,322,2092,351,9733,286,003
1株当たり純資産額(円)12,031.85168.42256.48223.25247.48
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△271.2948.0694.0138.5636.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----35.50
自己資本比率(%)19.722.222.828.722.7
自己資本利益率(%)-33.344.222.615.4
株価収益率(倍)---17.834.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)145,00246,38854,382△17,282△16,049
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△69,75317,692△41,999△123,209△354,687
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)36,16674,064182,497460,103766,930
現金及び現金同等物の期末残高(千円)356,097494,242689,1221,008,7341,404,928
従業員数(人)868794134152
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(17)(36)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
3.2012年12月1日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っております。そのため、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.2014年5月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第5期、第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
8.第5期、第6期及び第7期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30880] S1008R0I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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