株式会社アンビションＤＸホールディングス 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高9,841,600千円(前年同期比41.5%増加)、営業利益199,336千円(前年同期比7.7%増加)、経常利益195,789千円(前年同期比11.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益109,474千円(前年同期比1.0%減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2013年9月13日)」等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借(サブリース)を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当連結会計年度におきましては、管理戸数については6,895戸となり、入居率は92.8%となりました。
その結果、売上高7,415,811千円(前年同期比39.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は491,425千円(前年同期比45.3%増加)となりました。
(賃貸仲介事業)
賃貸仲介事業は、前期末に子会社化した㈱VALORの神奈川県内5拠点を新たに加えましたが、経営資源を集中させるために渋谷店及び武蔵小杉店を閉店する意思決定をしたため、都内12拠点及び神奈川県5拠点の計17拠点となり、賃貸物件の仲介事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高903,013千円(前年同期比32.5%増加)、セグメント損失(営業損失)5,641千円(前年同期は、セグメント利益(営業利益)29,033千円)となりました。
(インベスト事業)
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の仲介を行っております。
当連結会計年度におきましては、60物件の売却を行いました。
その結果、売上高1,661,849千円(前年同期比57.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は137,207千円(前年同期比62.7%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ396,193千円増加し、当連結会計年度末には1,404,928千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16,049千円(前連結会計年度は17,282千円の使用)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益189,256千円であり、主な減少は、販売用不動産の増加388,630千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354,687千円(前連結会計年度は123,209千円の使用)となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入103,604千円であり、主な減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出181,437千円及び定期預金の預入による支出182,500千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は766,930千円(前連結会計年度は460,103千円の獲得)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入767,295千円、短期借入金の純増加額236,451千円及び社債の発行による収入97,235千円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出290,097千円及び配当金の支払額30,104千円によるものです。