株式会社淀川製鋼所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態について
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,109百万円増加し117,553百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加(11,326百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3,558百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(4,431百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より16,320百万円減少し88,306百万円となりました。主な要因としては、機械装置及び運搬具の減損等による減少(6,677百万円)、株価下落などの影響による投資有価証券の減少(7,089百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は205,859百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,211百万円減少しました。

(2)経営成績について
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高159,214百万円(前年同期比16,675百万円減)、営業利益7,302百万円(同3,874百万円増)、経常利益8,444百万円(同1,271百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失2,771百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万円)となりました。
市況が停滞するなか、採算重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、日本国内では主に建材向けめっき鋼板の販売量が減少したこと、海外では好調であった米国市場において中国・韓国・台湾などの表面処理鋼板に対するアンチダンピング措置の影響から台湾の子会社であるSYSCO社の米国向け販売数量が減少したこと、などから減収となりました。なお、当該アンチダンピング措置における台湾製表面処理鋼板に対するアンチダンピング税率は、2016年1月に0%で仮決定されておりましたが、5月に3.77%で決定されております。
中国の子会社であるYSS社におきましては、2013年6月の操業開始以降、早期の軌道乗せに取り組んでまいりましたが、昨今の中国鉄鋼市場における急激な環境の悪化を鑑み「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、YSS社の保有する機械装置につきまして5,808百万円の減損処理を行いました。また、当社連結子会社でありますヨドコウ興発㈱の保有するスポーツ施設における減損額600百万円、およびYSS社に係るのれんの減損等を含め、併せて6,603百万円の減損損失を計上しております。
YSS社におきまして会計基準に従い多額の減損損失を計上しておりますが、YSS社が当社グループの事業戦略上、最も重要な生産・販売拠点の一つであることに何ら変わりはなく、今後もグループの総力を挙げて早期の軌道乗せを図ってまいります。


(3)今後の見通し
世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、中国経済はなお減速傾向を強め金融・株式市場混迷の度合いが高まっております。加えて、くすぶり続ける地政学的リスクと原油安、米国の政策金利追加引き上げの動向など、世界経済の不透明感が急速に高まっております。
海外鉄鋼市場は、2016年に入り東南アジアを中心に市況底入れの動きも見られますが、中国鉄鋼市場では減産を見越した投機的な動きから原材料と製品の価格が乱高下するなど、不安定な動きも現れております。中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消するにはなお期間を要すると考えられ、鉄鋼市況は東南アジアを中心に引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
日本経済は、2020年のオリンピック開催に向け回復傾向を強めてゆくことが期待されますが、不透明感の高まっている世界経済の影響を受けるリスクとともに、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動と地道なコストダウンを心掛けるとともに、日本国内ではALCパネルに替る新しい外壁パネル建材として伸長が期待される「ヨド耐火パネルグランウォール」や、エクステリア商品の防災分野での活用提案など、当社の事業活動のキーワードである「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をあらゆる局面に展開し、積極的な事業活動に取り組んでまいります。
海外では、台湾のSYSCO社については、米国における台湾製表面処理鋼板に対するアンチダンピング税率が3.77%で決定したことから米国向けの販売に影響が残ることが予想されますが、引き続きSYSCO社の強みである台湾国内での販売の一層の強化とコストダウンに取り組んでまいります。
中国のYSS社につきましては、前期からの課題であった生産設備の重大な不具合については概ね解消しており、今後は中国の非連結子会社であるYBMH社との協力強化を含む販売チャネルの拡充を進め、早期の軌道乗せにグループ総力を挙げて取り組んでまいります。