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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQFI

有価証券報告書抜粋 ヤマシンフィルタ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山崎 敦彦1953年5月25日生1980年4月株式会社小松製作所入社注4199,532
1980年5月当社取締役 就任
1982年4月当社入社 取締役経営企画室長
1987年4月当社取締役営業部長
1990年12月当社代表取締役社長 (現任)
取締役営業
本部長
大越 和弘1961年10月5日生1985年4月当社入社注4113,400
2008年6月当社取締役開発本部長 就任
2008年10月当社取締役執行役員開発営業本部長兼技術本部長
2010年10月当社取締役執行役員営業本部長兼技術本部長
2011年6月当社取締役執行役員技術本部長
2011年10月当社取締役執行役員開発本部長
2011年12月YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH
& DEVELOPMENT CENTER INC.
(現YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.) 董事 就任
(現任)
2012年4月当社取締役執行役員開発生産本部長
2012年6月当社取締役営業本部長
2012年7月YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
董事長 就任(現任)
2013年4月当社取締役開発営業本部長
2013年12月YAMASHIN THAI LIMITED
取締役 就任(現任)
2016年10月当社取締役営業本部長(現任)
取締役
(監査等
委員)
鴨頭 斉1948年10月1日生1971年4月五洋建設株式会社入社注5
1994年11月北海ストラクチャー株式会社 監査役 就任
2000年4月五洋建設株式会社 経営管理本部監査部長
2003年4月株式会社サンドテクノ入社
2005年7月税所技建株式会社 取締役就任
2006年9月株式会社シンキー入社
2008年2月当社社外監査役 就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等
委員)
鈴木 正1948年7月30日生1973年4月日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社) 入社注5
1997年4月同社I&C営業第一本部長
2002年6月同社執行役員関西支社長
2004年4月日本ユニシス・ビジネス株式会社 代表取締役社長 就任
2012年4月同社相談役
2015年6月当社社外取締役 就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等
委員)
福崎 真也1969年4月24日生1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)注5
1997年4月九段綜合法律事務所 入所
2001年10月番町スクエア法律事務所 開設 同パートナー弁護士
2004年6月ロンツ債権回収株式会社 取締役 就任
2014年6月当社社外監査役 就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年6月株式会社コロワイド 取締役(監査等委員)就任(現任)
312,932

(注) 1.2016年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となりました。
2.取締役鴨頭斉、鈴木正及び福崎真也は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鴨頭斉、委員 鈴木正、委員 福崎真也
なお、鴨頭斉は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることを通じて、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30917] S100AQFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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