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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AQFI

有価証券報告書抜粋 ヤマシンフィルタ株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1956年4月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
1966年9月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
1975年5月佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設
1977年2月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
1978年2月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
1981年8月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
1984年10月東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始
1989年4月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立
1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
1992年4月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
1995年7月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
1995年7月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立
1996年4月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立
2001年2月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立
2001年9月ISO9001認証取得
2002年4月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
2003年4月ISO14001認証取得
2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
2007年5月YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設
2007年5月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立
2007年6月R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
2010年9月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立
2010年11月YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設
2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立
2011年3月YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併
2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管
2012年6月業務の効率化、商流の見直し等をはかるため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立
2012年12月YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設
2013年2月YAMASHIN FILTER (SIP) RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更
2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年3月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2017年4月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30917] S100AQFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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