株式会社エラン 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府による積極的な経済政策を背景に、雇用・所得環境において緩やかな回復基調をたどり、個人消費は一部で停滞するも全体的に底堅い動きとなりました。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、英国のEU離脱、米国の大統領選後における政策動向への懸念など、我が国経済に及ぼす影響は未知数であり、経済の行く先は依然不透明な状況がつづいております。
当社が属する医療・介護業界につきましては、65歳以上人口が3,461万人、総人口の27.3%(2015年国勢調査による人口推計)を占めるなど高齢化が一層進み、当社サービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」(病院・施設等での生活で必要となる衣類、タオル類の洗濯サービス付レンタルと日常生活用品の提供を組み合わせた日額制サービス)を、より普及・拡大させるために、全国10営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。また、2016年4月には、東北エリア4拠点(岩手、宮城、青森、秋田)にてCSセットと同種のサービスであるLTセットを展開する株式会社エルタスクとの間で資本業務提携契約(同社発行済株式数の10.0%の取得)を結び、競争力の強化に努めてまいりました。併せて、2016年7月には商談や情報収集、営業サポートの拠点として、東京都港区に東京オフィスを設置しました。これにより、当事業年度の新規導入の施設数は135施設、解約施設数は15施設となり、当事業年度末のCSセット導入施設数は前事業年度末より120施設増加し764施設となりました
この結果、当事業年度の売上高は11,407,598千円(前年同期比26.6%増)、営業利益は736,069千円(同25.1%増)、経常利益は749,323千円(同26.7%増)、当期純利益は500,670千円(同37.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ254,434千円増加し、当事業年度末には2,124,271千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は396,367千円であり、前事業年度に比べ73,175千円増加しました(前年同期比22.6%増)。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が519,861千円、たな卸資産の増加額が89,038千円、法人税等の支払額が247,545千円となったものの、税引前当期純利益が749,590千円、仕入債務の増加額が393,306千円となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は106,557千円であり、前事業年度に比べ36,002千円支出が増加しました(前年同期比51.0%増)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、株式会社エルタスクの株式取得により、投資有価証券の取得による支出が37,000千円となったこと、システム開発費用等の発生により、無形固定資産の取得による支出が18,414千円となったこと、東京オフィスの開設に伴う設備の取得等により、有形固定資産の取得による支出が27,289千円となったこと並びに東京オフィスの開設や名古屋支店の移転に伴い、敷金の差入による支出が32,010千円となったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は35,376千円となり、前事業年度に比べ2,308千円支出が減少しました(前年同期比6.1%減)。これは主に、当事業年度の配当金の支払額が44,160千円となったものの、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が8,840千円となったこと及び借入金の返済がないことによるものであります。