株式会社ＳＨＩＦＴ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,138,693千円増加し、3,363,201千円となりました。これは主に、現金及び預金が348,754千円、売掛金が468,290千円増加したこと及び株式会社リベロ・プロジェクトの連結子会社化によりのれんを202,374千円計上したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ826,846千円増加し、1,535,122千円となりました。これは主に、賞与制度の見直しにより賞与引当金が52,358千円減少した一方で、資金の借入れにより1年内返済予定の長期借入金が157,666千円、長期借入金が498,608千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ311,847千円増加し、1,828,078千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が307,807千円、非支配株主持分が62,057千円増加しましたが、株式付与ESOP信託の導入による当社株式を取得したこと等により自己株式が60,032千円計上されたこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,511,866千円となり、前連結会計年度に比べ2,223,160千円増加(前期比67.6%増)となりました。
この主な要因は、当社グループの主たる対面市場であるエンタープライズ向け品質保証サービスの領域において、金融系などの業界トップ企業との直取引による新規大型案件の受注と、既存顧客の中でも売上規模上位顧客への更なる顧客単価向上を目指した取組みが功を奏し大幅な増収となりました。また、前期より注力しているゲームを中心としたエンターテインメント向け品質保証サービス領域においても、ソーシャルゲームプロバイダーを中心に、新規顧客の獲得、顧客単価の向上が進んだことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,816,709千円となり、前連結会計年度に比べ1,603,216千円増加(前期比72.4%増)し、また、売上総利益は1,695,157千円となり、前連結会計年度に比べ619,944千円増加(前期比57.7%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.8%となり、前連結会計年度32.7%に対して1.9ポイント低下いたしました。
この主な要因は、テストセンター増床や大型案件獲得へ向けた準備等による間接費が増加するなど売上総利益率を低下させる要因があったものの、マネージャー人材の成長による案件単位での徹底的な収益管理により直接労務費を機動的に調節したことや、主に既存顧客に対するパートナー(外注)人員から当社直雇用人員への転換が進んだこと等により、ほぼ予算での想定通りに推移いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,177,324千円となり、前連結会計年度に比べ421,295千円の増加(前期比55.7%増)となりました。この主な要因は、給料及び手当195,711千円及び採用費60,233千円が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は517,832千円となり、前連結会計年度に比べ198,649千円の増加(前期比62.2%増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で9.4%となり、前連結会計年度9.7%に対して0.3ポイント低下いたしました。これは、好調な受注環境でのサービス需要に応え、潜在的な重要顧客獲得のための継続的な人材採用の強化や、ベトナム国における子会社設立に関する諸費用が先行して計上されたことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、子会社における助成金収入等により営業外収益を60,868千円計上いたしました。一方で為替差損、支払利息等の発生により営業外費用が9,140千円発生いたしました。この結果、経常利益は569,560千円(前期比80.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、投資有価証券評価損24,746千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は549,408千円(前期比74.0%増)となり、法人税等が210,258千円、非支配株主に帰属する当期純利益が31,342千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は307,807千円(前期比57.6%増)となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社では、当社グループの提供するソフトウェアテスト事業の市場規模は、年々拡大しており国内で5兆円規模と推定しております。一方で、国内ではアウトソーシングが進んでいない現状から潜在的な成長機会は非常に大きいものと考えており、テスト業務をアウトソースする流れを加速させる働きを推進してまいります。
その中で、当社グループは、長期的な数値目標である売上高1,000億円を実現するために、まずは数年内に売上高100億円を達成することを中期目標として掲げております。当社グループは、中期目標達成のための戦略を「SHIFT'100」として、ソフトウェアテスト事業において、今後拡大が見込めるソフトウェアテストのアウトソーシング市場に対応し、主としてエンタープライズ領域、エンターテインメント領域において収益の拡大を図ってまいります。
具体的には、難易度が比較的高く他事業者との差別化が進んでいるエンタープライズ領域においては、ソフトウェアテストのアウトソースニーズを喚起しつつ、高難易度な案件に対応可能な優秀なコンサルタント及びテストエンジニアの獲得を採用やM&Aにより進めることで、リーディングカンパニーとしての地位を確立してまいります。また、エンターテインメント領域に対しても、ソリューションサービスを中心としてソフトウェアテストサービスを提供することで、収益の拡大を目指してまいります。
さらに、コンサルティングサービス、ソリューションサービスを通じて蓄積したノウハウやデータをもとに、ヒンシツプラットフォームサービスのメニューを拡充し、より収益性の高いサービスの開発を進めたり、カスタマーサポートや運用・保守などのソフトウェアテストや品質保証の周辺サービスの拡充により、継続的な成長と収益力の最大化を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における流動比率は、268.3%(前年同期260.4%)となりました。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますが、今後さらなる成長を実現するために、事業規模拡大に合わせた人材の採用及びより高度なサービス提供を可能とする人材の育成については最重要課題として取り組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や、新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の向上につなげていきたいと考えております。