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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIIF

有価証券報告書抜粋 株式会社エムケイシステム 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)559,686674,002754,026988,1481,196,330
経常利益(千円)118,050177,972196,688317,286365,247
当期純利益(千円)116,420123,959127,528206,185255,169
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)40,00050,000212,610212,610219,110
発行済株式総数(株)8,2368,576529,8002,649,0002,714,000
純資産額(千円)151,716292,675745,424925,1201,153,474
総資産額(千円)368,787572,314989,8331,159,8611,570,123
1株当たり純資産額(円)73.68136.51281.40349.23425.02
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)101519
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)56.5460.1258.9677.8495.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)57.1776.01
自己資本比率(%)41.151.175.379.873.5
自己資本利益率(%)124.555.824.624.724.6
株価収益率(倍)31.316.717.8
配当性向(%)17.019.320.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)114,167180,323167,839192,733
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△15,811△18,457△81,818△71,866
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△26,198△22,122261,781△53,673
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)183,193322,936670,738737,931
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)2831324443
(4)(4)(5)(5)(5)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第25期及び第26期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第25期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.当社は第25期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。なお、2014年7月31日付で普通株式1株につき50株の株式分割及び2015年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、2015年3月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30993] S100AIIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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