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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009CQE

有価証券報告書抜粋 株式会社CRI・ミドルウェア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて726,349千円増加し、2,456,282千円となりました。これは主に、資金調達等による「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて783,942千円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて357,685千円増加し、617,520千円となりました。これは主に、資金調達及び新株予約権の行使による「転換社債型新株予約権付社債」の増加(前連結会計年度末に比べて310,000千円の増加)によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて368,663千円増加し、1,838,761千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本剰余金」の増加(前連結会計年度末に比べてそれぞれ221,903千円の増加)、並びに自己株式の取得による「自己株式」の増加(前連結会計年度末に比べて276,800千円の増加)によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高1,334,746千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。売上原価は376,429千円(前連結会計年度比14.1%減)、販売費及び一般管理費は631,904千円(前連結会計年度比28.9%増)となり、営業利益326,412千円(前連結会計年度比22.3%増)、経常利益314,087千円(前連結会計年度比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益203,377千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

① 売上高
ゲーム向けCRIWAREにおける包括ライセンス契約やスマートフォン向け許諾売上が伸びたこと、及び新規分野におけるエンタメ(カジノ、カラオケ)向け売上が拡大したこと等により、売上高は1,334,746千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。

② 売上原価、売上総利益
売上原価は376,429千円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。これは主に利益率の高い許諾売上にシフトしたことにより、開発コストが減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は958,317千円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は631,904千円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。これは主に海外展開、新製品展開のために広告宣伝を増加させたこと、及び営業人員の増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は62,112千円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。この結果、営業利益は326,412千円(前連結会計年度比22.3%増)となりました

④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、主として受取利息及び受取配当金等により6,655千円(前連結会計年度比6.6%減)となり、営業外費用は、主として外貨預金の為替換算差額及び社債発行費等により18,980千円(前連結会計年度比54.4%増)となり、この結果、経常利益は314,087千円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は314,087千円(前連結会計年度比20.0%増)となり、税金費用は、前連結会計年度に比べ10,034千円増加し110,710千円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203,377千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
ゲーム分野においては、任天堂が2017年3月に発売予定の新型ゲーム機「Nintendo Switch」や欧米市場に強いマイクロソフト「Xbox One」(Unityバージョン)、ブラウザゲーム向けなどCRIWAREが対応するプラットフォームの拡充を進めております。また、VR向けには各種デバイスの登場、今後の普及を見据えて、触覚対応及び音声・動画機能の強化に取り組んでおります。営業戦略としては、スマートフォン向け契約獲得のための体制強化、グローバル展開では先行して米国及び中国でCRIWAREのライセンス事業を拡大させるための施策を実施しております。特に中国市場においてはゲームサウンドの受託制作に強みを持つVanguard Soundとの業務提携やソニー・インタラクティブエンタテインメントが主導するゲーム開発支援プログラム「China Hero Project」に参画したことを契機に、CRIWAREの新規契約を獲得、既にライセンス提供、開発サポートを開始しております。
また、新規分野においては、動画圧縮やグラフィック処理技術を活用したソリューション提案、製品化を進めており、動画配信や監視カメラ向けシステム、eコマースやデジタルサイネージなど新しい事業領域に向けてのセールスプロモーションの強化、パートナーとの協業体制の構築による収益拡大を目指します。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
テクノロジー企業として継続的に成長し、事業を拡大させていくためには、優れた研究開発に取り組むとともに、開発、営業、管理の各部門においてマネジメントを担う人材の育成が急務であると認識しております。そのための人事評価制度の改善や社員の能力開発支援、柔軟な組織体制作りや権限移譲など積極的に取り組む考えです。また、グローバル展開においては、現地の市場特性や法令に精通したパートナーとのアライアンスを軸に、適切な投資や外部人材の登用を進め、機を逸せず機動的に事業拡大を進める方針です。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30996] S1009CQE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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