株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 事業等のリスク (2016年9月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

(1)株式会社セガホールディングスとの関係について
取引関係においては、株式会社セガホールディングスの子会社である株式会社セガゲームスは、ゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売事業で世界展開しており、当社の重要な顧客の1社であります。2016年9月期における取引関係は、当社から株式会社セガゲームスに対するミドルウェアの許諾販売取引、受託開発取引等で183,622千円(当社グループの売上高全体に占める割合は13.8%)となっており、今後、株式会社セガゲームスが何らかの理由によって当社ミドルウェアの採用を中止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(なお、当社と株式会社セガホールディングスとの間で締結しておりましたミドルウェア使用許諾契約は、2016年4月1日付で、株式会社セガゲームスへ地位継承されており、上記取引金額には、継承前の株式会社セガホールディングスとの取引金額90,000千円を含んでおります。)
人的関係においては、当社は、株式会社セガホールディングスのコーポレート本部財務部参事の金成壽及氏を監査役として招聘しておりますが、この招聘は、同氏が金融機関時代及び株式会社セガの管理部門で培った識見等を当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に資するためのものです。また、株式会社セガゲームスより使用許諾を受けておりますソフトウェア製品の販売、開発の強化のために、同社社員2名の出向を受け入れておりますが、その他の兼任等はなく、経営管理面において一切の制約は受けていません。
(2)事業内容に関するリスクについて
当社の主要製品である音声・映像関連ミドルウェアの開発・販売を専業として取り組んでいる競合企業は、国内には存在しておりません。海外では複数の競合企業がありますが、デファクトスタンダードとして大きなシェアを占める企業、製品はありません。この分野における技術は、一朝一夕で蓄積できるものではなく技術ノウハウの蓄積が他社の参入障壁になっていると考えます。しかしながら、今後、他社が類似のミドルウェアを開発し製品化する可能性は皆無とは言えず、それらの場合には当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(3)会社組織のリスクについて
人材の確保及び育成並びに技術者の退職等に関連するリスクについて
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ社員を厳選して採用し、技術面と人格面からの育成に注力しております。また、社員が常に高いモチベーションを持って働けるよう、職場環境の向上や企業風土の醸成を心がけています。
しかしながら、何らかの理由で多くの技術者が退職する事態が発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
① ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2013年11月14日に第2回新株予約権(2013年10月30日開催の臨時株主総会決議)、及び2015年12月18日に第3回新株予約権(2015年11月12日開催の取締役会決議)を発行しております。
また、第三者割当新株予約権として、2015年11月30日に第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権(いずれも2015年11月12日開催の取締役会決議)を発行しております。2016年9月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は785,932株であり、発行済株式総数4,915,418株の16.0%に相当します。これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社のミドルウェア技術は、公開された音声・映像規格に準拠したデジタルデータ処理技術ですが、特許の出願や取得を積極的には行っておらず、その理由は次のようなものです。

・特許出願は保有する技術内容を詳細に公開することであり、第三者が盗用する危険性を持つ。しかも、第三者が盗用した場合、ソフトウェアの性質から盗用を断定することが困難である。