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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK8F

有価証券報告書抜粋 弁護士ドットコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)159,556291,389690,2811,114,8941,657,032
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△15,79815,077156,729294,024409,323
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△16,08813,408112,609179,043257,835
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)91,920113,040417,440417,440422,503
発行済株式総数(株)普通株式
12,172
A種優先株式
860
普通株式
6,263,400
A種優先株式
430,000
普通株式
7,231,400

普通株式
7,231,400

普通株式
21,824,400

純資産額(千円)104,977159,760881,170980,5061,179,924
総資産額(千円)145,802209,7821,027,7951,218,5181,423,674
1株当たり純資産額(円)5.377.9540.6145.4054.05
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)

(-)

(-)

(-)

(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△0.850.675.488.2511.85
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)5.307.9611.56
自己資本比率(%)72.076.285.780.482.9
自己資本利益率(%)10.121.619.223.9
株価収益率(倍)165.297.570.6
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△11,1451,063142,118267,517235,932
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△17,469△64,976△109,692△88,505
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)109,96830,994603,837△79,707△58,418
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)111,563126,152807,132885,249974,258
従業員数(名)17284376106

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は2013年9月25日付で株式1株につき499株の株式無償割当てを行っておりますが、第8期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、2016年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期は新株予約権の残高がありますが、第8期および第9期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第8期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.第8期および第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であります。
9.1株当たり配当額および配当性向については、第8期から第12期まで無配のため記載しておりません。
10.2014年8月6日付で、A種優先株式のすべての株式は、その1株につき普通株式1株の割合で転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式6,693,400株となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31009] S100AK8F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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