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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007906

有価証券報告書抜粋 新日本電工株式会社 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
-白 須 達 朗1956年3月26日1979年4月新日本製鐵㈱入社(注)160
2003年4月同社総務部部長
2007年7月同社機材部長
2009年4月同社執行役員総務部長委嘱
2012年10月新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱
2013年4月同社常務執行役員北京事務所長委嘱
2015年3月当社代表取締役社長(現任)
取締役
専務執行役員
経営企画部、
原料・業務部
管掌
小 林 啓 晃1955年3月2日1979年4月新日本製鐵㈱入社(注)1236
2005年7月新日本製鐵㈱シドニー事務所長
2007年9月ニッポン・スチール オーストラリア社長
2009年3月当社参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長
2010年3月当社執行役員業務部管掌 経営企画部長
2012年3月当社取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長
2014年3月当社取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌
2015年1月当社取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌
2015年3月当社取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌(現任)
取締役
専務執行役員
徳島工場長田 畠 公 三1953年8月27日1976年4月当社入社(注)1603
2001年3月当社経営企画部担当部長
2003年3月当社取締役生産・技術部長
2006年3月当社取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長
2007年3月当社取締役錦州事業担当
2008年3月当社執行役員錦州事業担当
2009年8月当社執行役員北陸工場長
2010年3月当社常務執行役員北陸工場長
2013年3月当社常務執行役員徳島工場長
2016年3月当社取締役専務執行役員徳島工場長(現任)
取締役
常務執行役員
総務部、
内部統制部、
海外戦略部
管掌
越 村 隆 幸1956年8月6日1980年4月住友金属工業㈱入社(注)199
2002年6月同社原料部次長
2004年6月中央電気工業㈱企画部長
2009年6月同社執行役員企画部長
2011年6月同社執行役員合金鉄営業部長
2012年6月同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括
2014年7月当社取締役常務執行役員総務部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤)
2015年1月当社取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤)
2015年7月当社取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤)(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
人事部、経理部管掌須 貝 俊 一1954年8月31日1977年4月当社入社(注)1384
2003年3月当社秘書部長
2004年3月当社秘書・人事部長
2006年3月当社取締役秘書・人事部長
2008年3月当社取締役執行役員総務部管掌 秘書・人事部長
2010年3月当社取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長
2012年3月当社取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長
2013年3月当社取締役執行役員人事部、総務部管掌 総務部長
2014年3月当社取締役執行役員人事部、総務部管掌
2014年7月
当社取締役執行役員人事部、経理部管掌
2015年3月
当社取締役常務執行役員人事部、経理部管掌 (現任)
取締役
執行役員
環境システム事業部長田 中 信 夫1956年6月27日1979年4月㈱富士銀行入行(注)1219
2002年5月㈱みずほ銀行宇都宮中央支店支店長
2005年1月同行青山支店支店長
2007年2月㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第二部付審議役
2008年2月当社総務部担当部長
2009年3月当社執行役員総務部長
2013年3月当社執行役員環境システム事業部長
2014年7月当社取締役執行役員環境システム事業部長(現任)
取締役-谷 奥 俊1955年11月16日1982年4月住友金属工業㈱入社(注)1-
2004年6月同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長
2008年4月㈱住友金属直江津 社勤務専任部長
2008年6月同社取締役
2012年1月住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長
2012年10月新日鐵住金㈱参与(チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱)
2015年3月中央電気工業㈱取締役常務執行役員
2016年3月同社代表取締役社長(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
取締役-一 木 剛太郎1949年12月4日1975年4月

1983年6月
2000年4月
2014年4月

2015年1月
2015年3月
弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所
濱田松本法律事務所入所
日本弁護士連合会事務次長
日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所所長(現任)
宏和法律事務所入所(現任)
当社取締役(現任)
(注)1-
取締役-細 井 和 昭1948年1月2日1975年11月監査法人千代田事務所入所(注)1-
1979年3月公認会計士登録
1993年9月中央監査法人代表社員
2005年3月税理士登録
2006年10月細井会計事務所所長(現任)
2010年3月当社補欠監査役
2012年2月当社監査役
2016年3月当社取締役(現任)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役
(常勤)
-柳 沢 充 夫1950年7月2日1975年4月新日本製鐵㈱入社(注)2101
2001年7月同社新素材事業部金属箔応用商品部長
2005年7月同社新素材事業部部長
2006年6月NSソーラーマテリアル㈱代表取締役社長
2013年3月当社常勤監査役(現任)
監査役-望 月 実1949年1月21日1971年4月新日本製鐵㈱入社(注)2580
1998年7月同社監査役事務局部長
2000年7月当社参与
2001年3月当社取締役
2003年3月当社常務取締役
2008年3月当社取締役常務執行役員業務部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長
2009年3月当社常勤監査役
2013年3月当社監査役(現任)
監査役-上 原 学1962年5月4日1986年4月住友金属工業㈱入社(注)3-
2000年10月同社和歌山製鉄所総務部経理室長
2002年4月同社鋼管カンパニー業務部経理室長
2006年4月同社経理部主計室長
2009年1月同社鋼板・建材カンパニー企画部長
2012年10月新日鐵住金㈱鹿島製鐵所業務部長
2014年4月同社経営企画部兼関係会社部上席主幹
2015年3月当社監査役(現任)
2015年4月新日鐵住金㈱経営企画部 部長(現任)
監査役-青 木 良 夫1950年10月23日1974年11月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所(注)4-
1976年11月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年3月公認会計士登録
1988年7月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任
2010年10月有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年11月同所退職
2015年12月公認会計士 青木良夫事務所所長(現任)
2016年3月当社監査役(現任)
2,282
(注)1 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
2 2012年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2014年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
6 取締役 一木剛太郎、細井和昭は社外取締役であります。
7 監査役 柳沢充夫、上原学、青木良夫は社外監査役であります。


(執行役員の状況)
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2016年3月30日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
役名職名氏名所有
株式数
(百株)
執行役員合金鉄営業部長、各営業所の業務を管掌高 梨 純 一151
執行役員北陸工場長兼管理部長中 村 健 彦179
執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部 管掌堤 一 彦-
執行役員新素材営業部管掌兼中央電気工業㈱執行役員佐 藤 雄 樹-
330

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01256] S1007906)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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