ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。

(2) 当事業年度末の財政状態の分析

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ409,995千円減少し、1,231,559千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が300,000千円減少(前事業年度末比60.0%減)したこと及び売掛金が188,801千円減少(前事業年度末比34.9%減)したこと等によるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ242,728千円減少し、385,342千円となりました。主な変動要因は、買掛金が99,620千円減少(前事業年度末比30.8%減)したこと及び未払金が24,771千円減少(前事業年度末比22.1%減)したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ167,266千円減少し、846,216千円となりました。主な変動要因は、配当金として77,022千円の支払いを行ったこと及び自己株式の取得99,995千円を行ったこと等によるものであります。

(3) 当事業年度末の経営成績の分析

(売上高)
当事業年度末における売上高は2,867,438千円(前年同期比16.6%減)となりました。アドテク事業が2,678,956千円(前年同期比20.3%減)、O2O事業が188,482千円(前年同期比137.2%増)となります。
(売上原価)
当事業年度末における売上原価は2,218,905千円(前年同期比9.4%減)となりました。主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度末における販売費及び一般管理費は615,020千円(前年同期比2.9%減)となりました。広告宣伝費が6,657千円(前年同期比69.4%減)、採用費が25,053千円(前年同期比37.3%減)等によるものであります。
この結果、当事業年度末における営業利益は33,513千円(前年同期比90.6%減)、経常利益は29,149千円(前年同期比91.8%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度末における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、8,371千円(前年同期比93.8%減)となりました。
この結果、当期純利益は7,532千円(前年同期比96.6%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
アドテク事業の「GMO SmaAD」は、技術革新の激しいインターネット広告領域における戦略商材です。常に最新のテクノロジーに対応する社内の開発体制および海外を含めた情報の入手体制が重要と捉えております。
加えて、O2O事業の「GMO集客アップカプセル」においては、スマートフォン端末の変化への対応が重要と考えております。時代のニーズと最新の技術の融合を目指し、これら最新技術への対応も行なってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、TECHという社名の通り自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使した「インターネット集客支援事業」に特化し、「SEO AIRLINES byGMO」「GMO SmaAD」「GMO 集客アップカプセル」といったサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指してまいります。
今期はストック型ビジネスモデルである「GMO集客アップカプセル」の早期収益化のため、機能強化と販路拡大に引き続き注力してまいります。さらにアドテク事業において新商材の投入を行い、将来の収益基盤を確立する年といたします。
当社は「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献してまいります。