メディカル・データ・ビジョン株式会社 事業の内容 (2016年12月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)及び子会社1社(CADA株式会社)により構成されております。
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1)主に医療情報の発生元の一つである医療機関等に向けた経営支援システムの企画、開発、製造、販売、保守業務を提供すると同時に、医療・健康情報を蓄積する「データネットワークサービス」と、(2)「データネットワークサービス」にて蓄積された医療・健康情報を、データ発生元である医療機関等による二次利用許諾を得たうえで、主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行う「データ利活用サービス」で構成されており、その概要は次のとおりであります。

(1)データネットワークサービス
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関や健康保険組合等に向けた経営支援システムを提供すると同時に医療・健康情報を蓄積するもので、主に、①病院向けサービス「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」「CADA-BOX」、②健康保険組合向けサービス「けんぽアナライザー」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

①病院向けサービス
厚生労働省は2003年4月に「医療の標準化・均てん化を図って医療の質を高める」ことを目的に、全国82の特定機能病院等を皮切りにDPC制度の導入を開始しました。
DPC制度とは急性期病院において、疾患と診療行為に応じて1日当たりの入院診療費を定額で計算する入院時包括払い制度のことで、入院期間が長くなるほど1日当たりの診療報酬点数が低くなる仕組みとなっています。DPC制度導入以前は、実施された一つ一つの医療行為の全ての点数を合計して入院診療費を決める「出来高払い」と呼ばれる制度が導入されていましたが、DPC制度が開始されたことで急性期病院は、より効果的で効率的な診療で早期に患者を治療することが求められるようになりました。そのため、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、自院の診療行為の精査を行うことで、今まで以上に医療の質と経営を両立させる必要性に迫られました。
一方でDPC制度は、当該制度を導入した急性期病院に、全国統一形式による診療情報(以下「DPCデータ」という)の生成とDPCデータの厚生労働省への提出を義務付けたため、従来は共通フォーマットが無いために困難であった自院の経年変化分析や、DPC制度導入病院全体のデータとのベンチマーキング分析が可能となる環境を整えることになりました。
当社グループはこれを背景に、DPC制度を導入した急性期病院に対し、制度の変更及び収益構造の変化に対応した、在院日数、医療資源、原価、ベンチマーキング等の多角的な経営、臨床分析に基づいた医療の質と経営の両立を支援する「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」という3つの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務を提供しています。
さらに、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポート体制を構築し、導入病院とのネットワークを築いています。
また、2016年度より、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」とを統合した病院向けサービスである「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。

(a)「EVE」
「EVE」は、出来高払いからDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、それら収益に影響を与える自院の診療内容に関する各種指標や詳細情報を可視化するシステムで、DPC制度を導入、または導入を準備する病院に対して提供するものであります。各病院からDPCデータを提出いただき、それにより、当社はベンチマークデータを作成し、各病院に提供いたします。例えば、疾患別・症例別による、出来高払い制度とDPC制度を比較したうえでの増収・減収分析を始め、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標や詳細情報を可視化します。「EVE」の最大の特徴は、他院との比較ができるベンチマーク機能です。例えば、在院日数・症例数・増減収・収益因子等から、自院の診療傾向を他院と比較し、より客観的な自院の診療及び経営方針の改善点の把握が可能となります。他院と比較することにより、自院の強みと弱みを把握し、他院の良い点を取り入れた診療及び経営方針を立案することができます。
また、感染症や合併症の発症率、再入院・再転科等のほか、化学療法レジメン(※1)、術前検査・画像等の臨床指標を分析することで医療の質と経営の両立を図ることができます。
「EVE」の導入数は、2016年12月末現在、791病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みであります。
なお、DPC対象病院が「EVE」にて利用するデータは、厚生労働省に提出が義務付けされているDPCデータを基にしており、「EVE」を稼動させるために独自データを生成する必要は無いため、「EVE」を導入した病院は、院内にサーバを設置するだけでシステムをすぐに稼動させることができます。

(b)「EVE-ASP」
「EVE」のベンチマーキング分析は、比較する他院の名前は匿名化され、比較できる閲覧情報は要約化されています。つまり、同じ疾病にもかかわらず、他院と比べ検査が多い、在院日数が長い、制度が変わり増収を確保しているなどの事実を把握することはできますが、病院の実名称や、どのような診療をしているかという詳細な情報は閲覧できず、要因分析ができません。
「EVE-ASP」は「EVE」のオプションサービスで、自院の名称を実名公開する場合のみ、他院の名称を実名で確認することができるほか、他院の詳細な診療内容を閲覧することが可能です。ASPとは、Application Service Providerの略で、サービスに参加した病院のデータを当社にて一元管理し、ユーザはインターネットを通じて利用できる仕組みです。ユーザは「EVE-ASP」に参加している全病院の収益因子や、詳細な診療情報を閲覧することができ、具体的な要因分析や、他病院との比較検証が可能となり、医療と経営の質の両立のために、より細かな課題を把握することができます。

(c)「Medical Code」
「EVE」や「EVE-ASP」は、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響や自院の診療内容を分析するシステムですが、「Medical Code」は、外来データ・電子レセプトデータ(※2)・財務データにまで分析範囲を拡大することにより、院内全体の様々な経営課題を解決支援できるシステムです。例えば、患者別・日別での原価管理、医師の指示のもとに業務を行う看護師・薬剤師・栄養士などのコメディカルスタッフの原価管理、後発品採用率等の分析による薬剤処方改善、診療報酬の算定状況等の分析が可能です。また、各課題をカテゴリ別に整理するとともにその解決までのプロセスをまとめているほか、他院との比較やシミュレーションによって予想される改善効果を数値化することも可能なため、スムーズな経営課題の解決を支援いたします。
なお、「Medical Code」で利用するデータは「EVE」と同じく、厚生労働省に提出するDPCデータに加え、標準の外来データ・電子レセプトデータ・財務データ等、病院が既に保有するデータであるため、「Medical Code」を稼動させるだけのために、独自データを生成する必要はありません。

(d)「CADA-BOX」
2014年8月に実施された日本医師会総合研究機構の調査「第5回 日本の医療に関する意識調査」によると、医療に対する不満の上位3項目は、待ち時間・医師の説明・治療費という結果でした。診察を終えた後の会計までの待ち時間の長さ、急な怪我や病気で高額な医療費を支払わなければならない場合の不安、医師が説明する内容の難しさなど、医療現場における患者の困惑は多岐に渡ります。
当社はこれを背景に、「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。当サービスは、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」とを統合した病院向けサービスです。また、医療費後払いサービス「CADA決済」については、当社子会社CADA株式会社が担当しております。
患者の医療機関に対する不満の1つ「医師の説明」については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。会計までの待ち時間に対する不満には、「CADA決済」で解消します。医療費後払いサービス「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。医療機関にとっても、診療データを共有することで強固な信頼関係の構築が可能となります。また、医療費の後払いサービスにより、未回収金問題の解消に寄与します。
なお、「CADA-BOX」は、既存の電子カルテに連携する仕組みであるため、病院の基幹システムの入替えや新規構築等は必要ありません。

②健康保険組合向けサービス
わが国では超高齢社会に突入したことに伴う医療費の高騰が叫ばれる中、医療費供給元の一つである組合管掌健康保険の2016年度の予算合計は1,384億円の経常赤字となっており、赤字組合は901組合で、6割超の組合が赤字の状況です。(出所:健康保険組合連合会「2016年度健保組合予算早期集計結果の概要」)
健康保険組合においては、糖尿病などの生活習慣病の予防や、ジェネリック薬品の利用促進などで医療費の伸びを抑えることが喫緊の課題であり、そのためには多角的な分析を実施することが必要であります。
当社はこれを背景に、健康保険組合が保有する匿名化された情報を活用し、医療費・健康課題分析・保険事業評価などを行うことで、医療費適正化に向けた課題を抽出できる健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」の提供をしております。

(2)データ利活用サービス
昨今、様々な団体が、日本の経済成長には、ICT(Information and Communication Technology;情報通信技術)やビッグデータ(データ量・データ種類・データ発生頻度の特性を持つ、事業に役立つ知見を導出するための膨大なデータ)ビジネスの加速が不可欠であるという立場で政策の提言をしています。医療分野においても、少子高齢化に伴う財源の問題や医療の質向上に直接的に影響を与えることから、大きな注目を集めております。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が2013年6月14日に公表した、「世界最先端 IT 国家創造宣言」には、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。
当社のデータ利活用サービスは、データネットワークサービスを通じて蓄積された医療・健康情報をもとに、①法人向けサービス、②個人向けサービスを展開しており、その概要は次のとおりであります。

① 法人向けサービス
当社グループは、データネットワークサービスで展開している「EVE」の導入病院との強固な信頼関係を背景に、それらの病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。当該データベースを基に、法人向けサービスとして、EBM Providerサービスを展開しております。これらの蓄積されているデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。
当社のEBM ProviderサービスはWEB分析システムである「MDV analyzer」と、個別調査サービスである「アドホック調査サービス」の2つを主軸に構成されており、主として製薬会社や研究機関へ提供しております。当社の診療データベースが構築されたことにより、病院における薬剤の処方実態を明らかにすることが可能となりました。例えば、製薬会社が販売する薬剤は、問屋を経由し病院に届けられた後、どのような診療科でどのような疾患に処方されているのか、また、どの製薬会社のどの薬剤に効果が現れているのか等の具体的な薬剤の処方実態を把握することが可能であります。
また、2015年度より、OTC医薬品(一般用医薬品)をはじめとするH&BC(Health & Beauty Care)製品に関する分析サービスの提供を開始いたしました。さらに、2016年度からは、インシュアランス企業向けの分析サービスも開始いたしました。

(a)「MDV analyzer」
「MDV analyzer」は、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。主な顧客である製薬会社は「MDV analyzer」を導入することで、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。例えば、抗がん剤Aという薬剤が大腸がん、肺がん、乳がん等の複数のがんに対して処方可能な場合、製薬会社は従来、全体の売上金額しか把握できませんでしたが、「MDV analyzer」を用いると容易にがん種別毎の使用金額を把握することが可能です。更に、がん種別毎の処方量、処方期間においても分析することが可能となるため、対象薬剤における売上の構造分解をすることが可能です。製薬会社は、これらの今まで掴めなかった処方実態を把握し、その分析結果を踏まえて、営業、マーケティング等の戦略立案へと活用していきます。
また、「MDV analyzer」に搭載されているデータは、類似するサービスのデータ量と比較すると膨大ですが、当社の技術力とノウハウにより、安定した処理速度を実現しております。
また、2015年度より、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」、及び「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」の提供を開始しております。

(b)アドホック調査サービス
アドホック調査サービスでは、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対して、個別での集計レポートを提供するサービスと、製薬会社の担当者自身で分析可能なデータセットを提供するサービスの2つで構成されております。
集計レポートの例としては、自社製品と競合他社製品において、新規・継続、切替・脱落の実態分析を行い、それぞれにおける患者数を把握し、どの程度処方が継続されているのか、どの薬剤に切り替えられたのか、その原因は何か等のニーズに対応するレポートを提供しております。
データセットの提供については、製薬会社における分析担当者が統計解析システムに取り込むためのデータを作成し、提供するサービスです。こちらは大学の先生方と連携して論文化を行う目的で対応するケースが多く、当社のデータが国内外の各種調査に使用されております。
このようにEBM ProviderサービスはICTやビッグデータの活用により、製薬会社のマーケティングや営業戦略のみならず、日本の医療の質向上に直接的に貢献できる事業と考えております。

(c)OTC・H&BC関連サービス
国民医療費の増大や生活習慣病の増加を背景に、セルフメディケーションの重要性が再認識されるとともに、H&BC(Health & Beauty Care)製品の役割と質の向上が求められています。その中で、H&BC企業は、身病・予防領域でのプライマリーケアの担い手として、生活者ニーズや実態市場を把握することが必要となっています。
当社はこれを背景に、当社の保有する診療データベースをもとに、OTC医薬品(一般用医薬品)、機能性食品をはじめとするH&BC領域への各種データ分析サービスを開始いたしました。

(d)インシュアランス企業向けサービス
日本の生命保険業界の市場規模は、約40兆円(年間の生命保険料ベース)となっており、米国に次いで世界第2位の規模を誇っています。一方、保険業界においては、人口減少や高齢化を背景に、市場の縮小、競争の激化、高齢化に対応した医療・年金・介護等に関わる保険の重要性の増大等、喫緊の課題が山積されている状況です。
当社は、これを背景に、インシュアランス企業向けサービスを開始いたしました。当社グループが保有する大規模診療データを活用し、新たな保険商品の設計等を目的とした各種データ分析サービスを提供しております。

② 個人向けサービス
当社グループは、個人向けサービスとして、「めでぃログ」、「カルテコ」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

(a)「めでぃログ」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が2013年6月14日に公表した「世界最先端IT国家創造宣言」では、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。
当社はこれを背景に、健康保険組合に蓄積された加入者ごとの受診記録や健診記録を基に、加入者が自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるサイトである「めでぃログ」の提供をしております。

(b)「カルテコ」
生活者は、自身の診療情報を保管・閲覧する仕組みが未発達であるため、生まれてから今現在にいたるまでの治療歴や処方薬といった診療記録を持っていません。そのため、過去の治療内容などを把握したうえで診療の選択をすることは難しいのが現状です。
当社はこれを背景に、患者が自分の診療情報の一部をインターネットを通じて保管・閲覧できるWEBサービスである「カルテコ」を提供しております。忘れがちな病名や処方薬、検査値の結果などが閲覧できます。診療情報の一部を共有することで、患者の積極的な診療への参加、患者と医療従事者間のより強固な信頼関係構築、予防医療の推進などが期待できます。また、ID・パスワードを家族と共有することにより、患者の健康状態を家族も把握できるようになり、一層の安心に繋がります。

(用語解説)
※1 レジメン:がん治療で、投与する薬剤の種類や量、期間、手順等を時系列で示した計画書のことであります。
※2 電子レセプトデータ:レセプト(診療報酬明細書)は、医療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するものです。従前は、この医療費の請求を紙のレセプトで行っていましたが、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関、保険者の医療保険関係者すべての事務の効率化の観点から「レセプト電算処理システム」が構築され、現在では、ほとんど電子レセプトによる請求となっています。電子レセプトとは、紙レセプトのように、定められた様式の所定の場所に、漢字やカナ、アルファベットによって傷病名や診療行為を記録(記載)する方法と異なり、厚生労働省が定めた規格・方式(記録条件仕様)に基づきレセプト電算処理マスターコードを使って、CSV形式のテキストで電子的に記録されたレセプトのことを言います。電子レセプトは、コンピュータで扱うフォーマットであり、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関及び保険者に共通仕様となっています。
(事業系統図)