メディカル・データ・ビジョン株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の継続を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、中国や新興国経済の減速の影響などにより、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、地域包括ケアシステム構築のための地域医療構想の策定が各都道府県で進められております。地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想を策定することとなり、2017年は2018年から始まる医療計画を策定する年となりました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が791病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は224病院となりました。
新規事業として、医療機関向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。「CADA-BOX」は患者が自身の診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するソリューションであります。患者にとっては、「CADA-BOX」導入施設にて、診療情報の一部を管理・閲覧できることや、「CADA決済」に申し込みをすると、後払いや分割支払が利用できるほか、診察後、会計を待たずに帰宅できるなどのメリットがあります。また医療機関にとっては会計業務の軽減や未回収金問題の解決に繋がるなど、双方共にとってメリットがあります。10月にリリース後、引き合いも強く、12月末現在3病院より受注しております。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当社が保有する大規模診療データベースについて、2016年12月末現在で、実患者数が全日本国民の8人に1人に相当する1,723万人となりました。
これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC医薬品(一般用医薬品)・H&BC(Health & Beauty Care)企業に留まらず、新たにインシュアランス業界に向けてサービスを開始しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,632,390千円となり、売上総利益は2,174,321千円となりました。
販売費及び一般管理費については、1,743,375千円となりました。その結果、営業利益が430,946千円となりました。
営業外収益としてセミナー収入等を計上し、営業外費用として主に上場関連費用等を計上したことにより、経常利益が415,677千円となりました。
特別利益として固定資産売却益を計上し、特別損失として主に減損損失と投資有価証券評価損を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は293,835千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を121,962千円計上し、法人税等調整額を△6,335千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,209千円となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,959,348千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、新規連結に伴う資金の増加額は、15,940千円です。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、196,378千円となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が293,835千円、減価償却費が93,864千円、減損損失が92,145千円、投資有価証券評価損が29,265千円であった一方で、マイナス要因として、売掛金の増加が173,192千円、法人税等の支払額が126,943千円、仕入債務の減少が24,215千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、144,633千円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ61,000千円、82,990千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、139,709千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が141,000千円あったことによるものです。