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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZI5

有価証券報告書抜粋 大阪製鐵株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
内 田 純 司1950年4月30日生1974年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)419,200
2005年6月同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長
2006年6月同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長
2007年4月同社執行役員厚板事業部長
2009年4月同社常務執行役員薄板事業部長
2009年6月同社常務取締役薄板事業部長
2010年7月同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
2011年4月同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長
2012年4月同社取締役
当社顧問
2012年6月当社代表取締役社長(現)
常務取締役CLO、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌樫 尾 茂 樹1954年6月3日生1979年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)428,900
2001年7月当社本社生産技術部部長
2005年5月当社本社生産技術部長
2005年6月当社参与本社生産技術部長
2007年6月当社取締役本社生産技術部長
2009年6月当社取締役本社堺工場長
2010年6月当社上級執行役員堺工場長
2012年6月当社常務取締役堺工場長
2013年6月当社常務取締役、CLO、堺工場長
2015年6月
当社常務取締役、CLO、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌(現)
常務取締役櫻 井 勤1954年10月10日生1980年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)48,200
2005年11月同社建材事業部堺製鐵所総務部部長
2008年7月当社参与
2009年6月当社取締役本社生産技術部長、本社国際企画部部長
2010年4月当社取締役大阪恩加島工場長
2010年6月当社上級執行役員大阪恩加島工場長
2012年6月当社常務取締役、日本スチール㈱代表取締役社長(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役堺工場長、教育に関する事項についてCLOを補佐吉 田 学 史1955年5月10日生1980年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)45,500
2001年4月同社名古屋製鉄所製鋼工場長
2004年4月同社名古屋製鉄所生産技術部長
2007年4月同社名古屋製鉄所副所長
2009年4月同社技術開発本部環境プロセス研究開発センターPE部長
2011年4月同社技術開発本部環境プロセス研究開発センター部長
2011年11月同社技術開発本部プロセス研究開発センター部長
2012年4月当社参与生産技術部長、国際企画部部長
2012年6月当社上級執行役員生産技術部長、国際企画部部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
2012年11月当社上級執行役員生産技術部長、国際企画部部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてCLOを補佐
2013年6月当社上級執行役員安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてCLOを補佐
2014年6月当社常務取締役安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてCLOを補佐
2015年6月当社常務取締役堺工場長、教育に関する事項についてCLOを補佐(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
社長補佐、KOSプロジェクト班長調 和 郎1949年10月21日生1974年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)421,600
2003年4月同社参与棒線事業部釜石製鐵所長
2005年4月当社顧問
2005年5月当社参与本社堺工場長
2005年6月当社取締役本社堺工場長
2007年6月当社常務取締役本社堺工場長
2009年6月当社常務取締役、CLO、技術総括
2010年4月当社常務取締役、CLO、生産技術部長、購買・外注管理、リサイクル事業推進に関する事項管掌
2011年9月当社常務取締役、CLO、生産技術部長、購買・外注管理部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
2012年6月当社取締役副社長、CLO、生産技術部長、購買・外注管理部長
国際企画に関する事項管掌
2012年11月当社取締役副社長、CLO、購買・外注管理部長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
2012年12月当社取締役副社長、CLO、購買・外注管理部長、インドネシアプロジェクト班長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL監査役(現)
2013年6月当社取締役副社長、購買・外注管理部長、インドネシアプロジェクト班長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
2014年9月当社取締役副社長、購買・外注管理部長、KOSプロジェクト班長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
2015年6月当社取締役、社長補佐、KOSプロジェクト班長(現)
取締役牛 尾 誠 夫1942年1月21日生1976年10月大阪大学助教授(溶接工学研究所)(注)40
1990年9月大阪大学教授(溶接工学研究所、後に接合科学研究所に改組)
2000年4月大阪大学接合科学研究所所長
2004年4月大阪大学名誉教授
2004年6月大阪大学特任教授(接合科学研究所)
2005年4月(財)近畿高エネルギー加工技術研究所、所長(理事)
2006年4月(学)鉄鋼学園産業技術短期大学学長
2014年7月(財)近畿高エネルギー加工技術研究所(理事長)(現)
2015年4月(学)鉄鋼学園産業技術短期大学顧問(現)
2015年6月当社取締役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役購買・外注管理部部長、
生産技術部部長、商品企画部部長、
社長特命事項管掌
藤 田 和 夫1957年5月30日生1982年4月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社(注)40
2004年4月同社八幡製鐵所条鋼工場長、本社建材事業部部長兼務
2007年4月同社堺製鐵所形鋼部長、技術開発本部環境・プロセス研究開発センター部長兼務
2011年4月同社参与堺製鐵所長
2014年4月新日鐵住金㈱参与建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長
2016年4月当社顧問
2016年6月購買・外注管理部部長、生産技術部部長、商品企画部部長、社長特命事項管掌(現)
監査役
(常勤)
橋 本 和 憲1952年9月19日生1989年4月
2003年4月
2009年6月
2013年6月
当社入社
当社本社総務部部長、本社経理部部長兼務
当社参与本社総務部部長
当社監査役(現)
(注)518,400
監査役髙 見 秀 一1959年11月19日生1988年4月大阪地方裁判所判事補任官(注)60
1990年5月大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所
2005年4月ヒューマン法律事務所開設(現)
2014年6月当社監査役(現)
監査役
奈 良 廣 和1948年10月2日生1971年4月久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
(注)5
0
1996年6月同社本社自動販売機事業部企画部長
2002年6月同社本社財務部理事
2003年4月同社本社経営企画部長
2005年6月同社取締役経営企画部・財務部担当
2007年4月同社常務取締役
2009年4月同社代表取締役専務執行役員水・環境システム事業本部長
2011年6月同社常勤監査役議長
2014年6月同社顧問
2015年6月当社監査役(現)
監査役
津 加 宏1962年11月5日生1986年4月住友金属工業㈱(現 新日鐵住金㈱)入社
(注)7
0
2004年6月同社人事労政部人事・労働企画室長
2009年7月同社人事労政部次長
2012年10月新日鐵住金㈱和歌山製鐵所総務部長
2014年4月同社大分製鐵所総務部長
2016年4月同社関係会社部長、人事労政部上席主幹兼務(現)
2016年6月当社監査役(現)
101,800




(注)1 取締役 牛尾誠夫氏は社外取締役であります。
2 監査役 高見秀一氏、奈良廣和氏は、それぞれ社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
岸 本 達 司1960年6月16日生1987年4月弁護士登録(大阪弁護士会) 児玉憲夫法律事務所(現 新世綜合法律事務所)入所0
1996年4月同所パートナー(現)
2007年4月大阪家庭裁判所調停委員(現)
2009年4月関西大学会計専門職大学院特別任用教授
2010年1月特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現)
2011年6月㈱シャルレ社外監査役(現)
2012年4月関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)

4 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


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