新生テクノス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して9億2百万円増加の593億36百万円となりました。このうち流動資産は、20億96百万円増加の302億50百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金と現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、11億94百万円減少の290億86百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して3億58百万円増加の213億53百万円となりました。主な増加の要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して5億43百万円増加の379億83百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は64.0%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速による影響が見られたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られました。
建設業界におきましては、公共投資は、前連結会計年度に比べ若干の減少傾向にあるものの、民間投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は570億59百万円(前連結会計年度比18.4%増)、売上高は491億30百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億17百万円(前連結会計年度比69.8%増)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、全国の公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、名古屋駅改良に伴う電気設備工事、東海道新幹線電力補償装置取替工事、在来線駅連動装置取替工事、東海道新幹線ATC更新に伴うプログラム改修工事などの受注により、受注工事高は370億71百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
売上高は、名古屋駅改良に伴う電気設備工事、在来線駅連動装置取替工事、東海道新幹線変電所配電盤更新工事などにより、324億38百万円(前連結会計年度比4.9%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は156億72百万円(前連結会計年度比42.0%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、(仮称)KBC建設工事、(独)国立病院機構仙台医療センター建替工事、オリンピックアクアティクスセンター(仮称)新築工事などの受注により、受注工事高は199億88百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
売上高は、豊洲新市場水産仲卸売場電気設備工事、JRセントラルタワーズ中央監視装置更新工事、太陽光発電所建設工事などにより、166億92百万円(前連結会計年度比16.8%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は137億34百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、42億90百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が30億8百万円(前連結会計年度比64.1%増)となりましたが、未成工事支出金の増加や売上債権の増加等により18億8百万円の収入(前連結会計年度比35.5%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により8億91百万円の支出(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81百万円の支出(前連結会計年度比0.7%減)となりました。