有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ1V
データセクション株式会社 沿革 (2017年3月期)
当社は、2000年7月に、当社の顧問である橋本大也により設立されました。その後、2009年7月に現在の代表取締役社長澤博史が参画し、2010年1月にソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」の提供を開始し、2012年7月には株式会社博報堂との資本業務提携を締結し、共同開発体制を構築しました。現在では、ソーシャルメディア分析とAI技術を活用したビジネス展開を行う会社として新規ビジネスを創出しつつ、アジア圏を視野に入れた事業拡大を推進しております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
2000年7月 | 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立 |
2002年11月 | “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表 |
2003年9月 | 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース |
2008年6月 | 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース |
2009年2月 | インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース |
2009年6月 | 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞 |
2009年10月 | 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース |
2010年1月 | SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight Intelligence)」(※6)をリリース |
2010年10月 | 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」(※7)をリリース |
2011年8月 | アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」(※8)をリリース |
2011年12月 | Social Media Analyze API(※9)、Social CRM for AppExchange(※10)をリリース |
2012年2月 | RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」(※11)をリリース |
2012年5月 | 東京都渋谷区渋谷に本社を移転 |
2012年7月 | 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築 |
2012年11月 | 生活者の購買決定をお手伝いするクチコミ比較コンテンツ「Brand Watcher」(※12)をリリース |
2013年1月 | ASEAN地域における生活者の声を分析できるソーシャルメディア分析サービス(※13)をリリース |
2013年4月 | 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1) |
2013年5月 | 選挙コンサルに活用できるコンテンツ「選挙ウォッチャー」(※14)をリリース |
2013年6月 | DATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立(注2) |
2013年7月 | ソーシャルメディアデータ供給企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得 |
2014年3月 | データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注3) |
2014年3月 | TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社 である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施 |
2014年4月 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築 |
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2015年1月 | ベトナム国家大学ハノイ校College of Technologyとの産学連携協定締結 |
2015年4月 | 連結子会社であるWeavers株式会社を設立(注4) |
2015年8月 | 人工知能(ディープラーニング)技術を活用した新サービス「WEB 画像フィルタリングサービス」をリリース |
2016年2月 | 株式会社日本データ取引所を設立(注5) |
2016年8月 | Money Data Bank株式会社を設立(注6) |
2016年9月 | 共同通信グループの株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築 |
※1 | DATASECTION Technology | 「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術です。 |
※2 | コンセプトドライブ | 欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージです。 |
※3 | ウェブクローリングサービス | ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供しております。 |
※4 | インターネット上のリスク監視・危機対応サービス | ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスです。 |
※5 | ブログデータ収集ASP | インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービスです。 |
※6 | Insight Intelligence for Marketing | インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。 |
※7 | 企業ソーシャルグラフ | インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事が出来るサービスです。 |
※8 | Insight Intelligence for Asia | 「中国」「インドネシア」におけるTwitter等のソーシャルメディア情報を、インターネット上で提供するSaaS画面にてお客様が設定したキーワードにて分析できるサービスです。Insight Intelligenceの海外版となります。 |
※9 | Social Media Analyze API | 当社サーバーからAPI(外部の他のプログラムから呼び出す)を用いてソーシャルメディアデータを抽出し、自社サービスやシステムに連携させることができるサービスです。 |
※10 | Social CRM for AppExchange | 株式会社セールスフォース・ドットコムがプラットフォーム「salesforce.com」にて提供する非公開型社内向けソーシャルネットワーク「Chatter」に当社のInsight Intelligenceを連携させ、社内へのソーシャルメディアの情報の共有を容易にするサービスです。 |
※11 | Tweet Analyzer | ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービスです。 |
※12 | Brand Watcher | ブランドごとの話題量を自動的に可視化するインターネット上で閲覧可能な無料サービスです。 |
※13 | ASEAN地域における生活者の声を分析できるソーシャルメディア分析サービス | Insight Intelligence For Asiaの対象となる国をASEAN地域に拡大し、日本国内において提供している専任のコンサルティング部門による分析サービスをASEAN地域においても同様に提供するサービスです。 |
※14 | 選挙ウォッチャー | 選挙に関するクチコミ情報を自動的に収集・分析した結果を、政党・政策・候補者などのカテゴリ別にクチコミを集計し無料公開するサービスです。 |
注1 | ソリッドインテリジェンス株式会社 | ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。 |
注2 | DATASECTION VIETNAM CO.,LTD | 研究開発拠点及びアジア諸国におけるビジネス活動の重要拠点として子会社を設立いたしました。 |
注3 | データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合 | 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有限責任事業組合として設立いたしました。 |
注4 | Weavers株式会社 | ビッグデータを活用した消費者理解に基づく、消費者とのインタラクティブな関係性構築を目的にした、コミュニケーションプランニングを行う専門集団として子会社を設立いたしました。 |
注5 | 株式会社日本データ取引所 | 公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、設立いたしました。 |
注6 | Money Data Bank株式会社 | FinTech(FinTech 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、主にITを活用した新たな金融サービス事業を表します。)事業領域における新サービス、新技術を開発・販売することを目的として、設立いたしました。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31131] S100AQ1V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。