朝日工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、中国を中心とした新興国経済の減速による景気下振れリスクの高まりなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は36,348百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は1,915百万円(前連結会計年度比367.9%増)、経常利益は1,931百万円(前連結会計年度比454.4%増)となりました。また、東京鋼鐵株式会社に対する公開買付けに応じ、投資有価証券売却益を特別損益に407百万円計上したこと、および税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて、法人税等調整額を△527百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(前連結会計年度比355.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①鉄鋼建設資材事業
鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、民間住宅関連は引き続き低調に推移するとともに、道路、下水道等を中心とした公共土木工事の減少も影響し、盛り上がりを欠いた展開となりました。主原料である鉄スクラップ価格は、第4四半期に入り大きく反転したものの、年間を通じては、中国からの半製品輸出による海外需要減少から、前年と比べ下落しました。
このような状況の中、需要にあった受注活動に努めた結果、販売数量は増加しましたが、製品販売価格が低位で推移したことにより、前年同期並みの売上高となりました。利益面では、コストダウン活動の効果に加え、製品販売価格を可能な限り維持したことで、鉄スクラップ価格との値差(メタルスプレッド)が拡大し、前年同期と比べ増益となりました。
この結果、売上高は19,853百万円(前連結会計年度比0.0%減)、セグメント利益は1,942百万円(前連結会計年度はセグメント利益65百万円)となりました。
②農業資材事業
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、農産物価格の低迷、施肥の省力化などにより減少傾向となっております。
このような状況の中、主力事業であります肥料事業では、前年同期は消費税増税による前倒し出荷の反動による落ち込みがあったことに加え、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」の販売が拡大したことから、前年同期と比べ増収となりました。また、ホームセンター向けでは、季節の需要を取り入れた企画提案により、販売が拡大しました。一方、利益面では、原料コストの増加により、前年同期と比べ減益となりました。
なお、当期中に同業他社の肥料取締法違反事例が発生しましたが、当社肥料については、主要取引先や関係当局の検査・分析により問題ないことが確認されております。
種苗事業では、大玉トマトが競争激化の影響を受けて苦戦を強いられたものの、第4四半期に入り販売が好調であったことから、前年同期並みの売上高となりました。
乾牧草事業では、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円安の影響により販売単価が上昇したことから、前年同期と比べ増収となりました。
この結果、売上高は13,821百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は737百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。

③環境ソリューション事業
民間受注は堅調に推移しましたが、官公庁受注が前年同期を下回ったことから、前年同期と比べ減収となりました。利益面では、利益率を重視した受注に努めたことから、前年同期並みの利益を確保しました。
この結果、売上高は620百万円(前連結会計年度比3.3%減)、セグメント利益は36百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
④砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業
砕石砕砂事業では、アスファルト合材向け商品の販売が増加したことから、前年同期と比べ増収となりました。利益面では、生コンクリート向け需要の低迷により自社製品の販売が減少したことから、前年同期と比べ減益となりました。
マテリアルリサイクル事業では、エリア内の解体物件の減少により、がれき類の集荷量が前年を大きく下回りました。
この結果、売上高は2,010百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は89百万円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。
⑤その他
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は150百万円(前連結会計年度比0.9%減)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失20百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高108百万円を差引き、36,348百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益または損失の合計からセグメント間の取引消去額、および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計884百万円を差引き、1,915百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加の2,640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,852百万円(前連結会計年度は1,164百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,223百万円、たな卸資産の減少額が1,206百万円、減価償却費が1,022百万円、売上債権の減少額が945百万円となったこと、仕入債務の減少額が1,794百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の資金支出(前連結会計年度に比べ94.1%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が556百万円となったこと、投資有価証券の売却による収入が548百万円となったこと等によるものであります。有形固定資産の取得の主な内容は、鉄鋼建設資材事業の 埼玉工場設備を中心とした生産設備の維持更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,639百万円の資金減少(前連結会計年度は1,065百万円の資金増加)となりました。主な内容は、短期借入金の減少額が2,295百万円、長期借入金の返済による支出が1,574百万円となったこと、長期借入金による収入が1,400百万円となったこと等によるものであります。