株式会社ＡＬＢＥＲＴ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ146,482千円減少し812,833千円となりました。
この主な要因は、CRM分析案件では増収となったものの、広告売上の減少、そして主力商品であるsmarticA!DMPの新規獲得が伸び悩んだ事が挙げられます。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ175,242千円減少し367,103千円となりました。
この主な要因は、前事業年度にて業務を外部企業に委託していたものの当事業年度では内製化を進めた事による減少146,194千円、広告売上の縮小に伴う広告原価の減少22,215千円などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ102,294千円増加し553,214千円となりました。この主な要因は、営業人員や管理人員の採用による人件費増加額33,094千円、賞与引当金繰入額の増加18,562千円、更には研究開発費の増加12,009千円などによるものであります。
(営業外損益及び特別損益等)
営業外損益の主な内訳は、社債発行費11,422千円、為替差損1,368千円、株式交付費1,291千円など、特別損益の内訳は投資有価証券売却益25,399千円、減損損失172,507千円、投資有価証券評価損9,150千円などであります。

以上の結果、当事業年度における売上高は812,833千円(前年同期比146,482千円減)となりましたが、利益面におきましては、内製化を推し進めた事による外注費の減少により、売上総利益は前事業年度より28,759千円増加の445,729千円となりました。一方で営業損失は107,484千円(前事業年度は営業損失33,949千円)、経常損失は121,029千円(前事業年度は経常損失43,500千円)となりました。特別損失として減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、当期純損失は279,345千円(前事業年度は当期純損失185,370千円)となりました。

(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産の残高は3,023,558千円となり、前事業年度末に比べ2,272,459千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加2,311,930千円、前渡金の増加41,558千円、売掛金の減少26,807千円、仕掛品の減少13,114千円、前払費用の減少33,380千円などによるものであります。
固定資産の残高は128,963千円となり、前事業年度末に比べ93,109千円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産の減少53,490千円、無形固定資産の減少45,256千円、投資その他の資産の増加5,637千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債の残高は145,720千円となり、前事業年度末比に比べ29,970千円増加いたしました。主な内訳は、未払消費税等の増加16,083千円、賞与引当金の増加12,806千円などが挙げられます。
固定負債の残高は2,182,805千円となり、前事業年度末に比べ2,182,805千円増加いたしました。
主な内訳は、新株予約権付社債の発行による増加2,409,890千円、有給休暇引当金の増加12,851千円などが挙げられます。

(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は823,995千円となり、前事業年度末比に比べ33,425千円減少いたしました。これは、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が279,345千円減少したこと、また、新株予約権の行使により資本金が121,279千円、資本剰余金が121,279千円増加したこと、新株予約権が2,040千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて2,361,930千円増加し、2,835,812千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7,425千円(前事業年度は196,974千円の支出)となりました。これは、税引前当期純損失277,167千円、減損損失172,507千円、前払費用の減少額34,108千円、売上債権の減少額27,666千円などによることが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,876千円(前事業年度は218,745千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出96,200千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,413,620千円(前事業年度は647,949千円の収入)となりました。これは、社債の発行による収入2,409,890千円があったことが主な要因であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率	88.1	26.1
時価ベースの自己資本比率(%)	252.1	99.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。


(7) 重要事象等について
「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金2,835,812千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の回復を図り、当該重要事象等が早期に解消されるべく取り組んで参ります。

① クロスセルの推進
当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。

② ブランド形成への取組み
当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。CRMと広告の双方をカバーしたDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。

③ プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。

④ 情報管理体制の強化
デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI(投資対効果)測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。

⑤ 人材・組織体制
当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。

⑥ 次世代サービスの開発
近年のIoTや人工知能に対する関心の高まりに象徴されるように、データ分析及関連事業は今後ますます市場の成長が見込まれております。今後の課題として、市場のニーズに合ったサービスをいち早く投入していくことを念頭に、特にライセンスフィーモデル及び保守運用サポートによるストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、さらなるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指して参ります。