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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YR2

有価証券報告書抜粋 株式会社ALBERT 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下が生じ、経済・金融市場に混乱が広がり、先行きの不透明な状態となりました。
また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進む中で、これらの課題に対しITの活用により、社会・コミュニティ・企業・一人一人の生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいく必要に迫られております。
このような事業環境のもと、2016年12月期より事業セグメントを「データソリューション事業」へと改訂、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、積極的な研究開発と人材投資を推進して参りました。
具体的には、2016年9月にデータを自動学習して最適な施策を実行するマーケティングオートメーションツール(MAツール)「rAprog(ラプログ)」を、2016年12月に人工知能・機械学習技術を駆使するチャットボット型接客ツール「Proactive AI(プロアクティブ エーアイ)」をそれぞれリリースする等、AI、ディープラーニング等を活用した製品・サービスの開発に注力して参りました。
当社の扱う技術領域、特にAIに関する技術は、自動運転車開発、ドローン、IoT、Fintech(IT技術を使った新たな金融サービス)等、今後産業分野での拡大が見込まれております。
当事業分野におきましては、国内にとどまらず、世界的な開発競争が激化してきている状況で、技術開発に投下される金額は拡大傾向にあり、開発のスピードも増してきております。
当社は、2016年12月8日を払込日とする「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」の割当を株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合に対して行い、2,409,890千円の資金調達を実施し、今後の継続的な高成長に向けて、事業投資を積極的に行っていく環境の構築を行って参りました。
一方、業績面につきましては、大型システムソリューションの受注件数が想定を下回ったこと、アナリティクスコンサルティング事業において受注時期がずれ込むことによる機会損失の発生などにより低調に推移する結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は812,833千円、営業損失△107,484千円、経常損失△121,029千円、当期純損失△279,345千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて2,361,930千円増加し、2,835,812千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7,425千円(前事業年度は196,974千円の支出)となりました。これは、税引前当期純損失277,167千円、減損損失172,507千円、前払費用の減少額34,108千円、売上債権の減少額27,666千円などによることが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,876千円(前事業年度は218,745千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出96,200千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,413,620千円(前事業年度は647,949千円の収入)となりました。これは、社債の発行による収入2,409,890千円があったことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31276] S1009YR2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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