株式会社三機サービス 事業等のリスク (2017年5月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。

(当社グループ事業全般において)
(1)業績の季節的変動
当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する3月から6月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく第4四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。第40期第4四半期連結会計期間の営業利益は193,283千円であり、同連結会計年度の営業利益538,781千円の35.9%となっております。
(2)部材の価格上昇に伴うリスク
当社グループが事業活動を行うにあたりメンテナンスサービス等で必要となる部品等の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3)事故・災害等に伴うリスク
当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、当社グループ社員又は業務委託先の人的なミスにより、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。損害賠償責任保険の加入や業務委託先への指導によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(4)海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、中国上海市において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。
①予期しない法律や規制の変更
②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
③各種税制の不利な変更又は課税
④異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑥為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(5)顧客依存に関するリスク
当社グループは、売上高の20.6%をパナソニック産機システムズ株式会社、14.8%を株式会社ライフコーポレーション、12.7%を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに依存しております(第40期実績)。現在、トータルメンテナンス事業において、上記3社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6)競合に関するリスク
当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるWEB管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、メンテナンス価格が下落し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(7)主要顧客のメンテナンス業務内製化に関するリスク
当社グループの主要顧客のメンテナンスに関して、顧客又はそのグループ会社においてメンテナンスの内製化を高めていく場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(空調機器メンテナンス事業において)
(9)特定顧客との契約解除に伴うリスクについて
当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテナンス業務が大きな割合を占めているため、当社との業務委託基本契約の解除が生じるような事象(当社が委託された業務を実施できない場合や信頼関係を損なう行為があった場合等)が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社とパナソニック産機システムズ株式会社との取引は、1977年の当社設立当初より継続して行われ、長年にわたるメンテナンスサービスの実績や総合的な営業力により相互の信頼関係を築き同社の取引先の中で当社はシェアを拡大してまいりました。契約継続に支障を来すような要因は、現在生じておりません。
(10)メーカーにおける当社取扱商品の販売動向
当社グループの空調機器メンテナンス事業では、主としてパナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてメンテナンスを行っているため、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(11)メーカーメンテナンス体制について
当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテンナンス業務が大きな割合を占めておりますが、メーカーから独立し起業したメンテナンス企業が出現したり、パナソニック産機システムズ株式会社がメンテナンスの内製化を行うこととなった場合には、当社に委託される業務が減少し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12)業務委託価格について
当社グループの空調機器メンテンナンス事業のサービス価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(トータルメンテナンス事業において)
(13)業務委託先管理に伴うリスク
当社グループのトータルメンテナンス事業は、事業を全国展開するにあたり、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいてもサービスの効率性をあげるため業務委託先であるパートナーへ業務を委託しております。そのため、パートナーへの教育・指導等の施策によりサービスレベルを確保するよう努めておりますが、パートナーの技術力不足や対応不良によるクレームが発生し、当社グループの信用が低下したり、施工不良に伴う損害賠償責任が発生することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(14)人材確保と育成について
当社グループのトータルメンテナンス事業は、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。