Ｈａｍｅｅ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ929,150千円増加し、3,573,585千円(前年度比35.1%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加221,283千円、卸売上拡大に伴う売掛金の増加428,491千円、たな卸資産の増加151,165千円等によるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ298,684千円増加し、662,794千円(同82.0%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加44,934千円、関係会社株式の増加142,583千円、ソフトウエアの増加60,814千円、投資その他の資産のうち、その他の増加50,743千円等によるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ586,234千円増加し、1,407,758千円(同71.4%増)となりました。この主な要因は、運転資金調達のための短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加227,764千円、未払金の増加97,345千円等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ124,854千円減少し、76,051千円(同62.1%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少106,084千円によるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ762,391千円増加し、2,756,293千円(同38.2%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加672,287千円、新株予約権の増加59,440千円等によるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は8,502,148千円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。
コマース事業については、Instagram等のSNSで話題となったことで急速に人気が高まった「iFace」シリーズを中心に、引き続き自社企画商品の開発に積極的に取り組み、個性的な新商品を継続的にリリースしたことで、当該自社企画商品を中心に、一般消費者向けEC、大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売ともにモバイルアクセサリーの販売が順調に拡大いたしました。これによりコマース事業の売上高は7,483,988千円(前連結会計年度比31.4%増)となりました。
また、EC市場規模の拡大に伴い、ネクストエンジンの契約社数が前連結会計年度に比べ414社(OEM除く)増加するなど、当社グループのサービスに対する需要は引き続き堅調に推移し、プラットフォーム事業の売上高は1,018,160千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。

② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、4,480,495千円(同17.5%増)となりました。これは、コマース事業においては、自社企画商品比率の上昇に伴い、売上高に占める売上原価の比率は低減したものの、売上高が大幅に伸長したことに伴う商品売上原価の増加、プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンの機能強化及び新サービスの開発に伴うソフトウエア関連費用及び導入サポートに係る労務費等の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,916,059千円(同30.3%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う人件費の増加や、インターネット通信販売の売上増加に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,106,140千円(同145.5%増)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は3,411千円(同59.0%増)となりました。これは主に助成金収入1,250千円の増加によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は61,351千円(同139.1%増)となりました。これは主に当社株式の上場市場変更費用22,257千円、持分法による投資損失10,893千円、為替差損14,545千円を計上したためであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,048,200千円(同145.4%増)となりました。

⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は38,217千円となりました。これは主に韓国の連結子会社で商品回収関連費用37,887千円を計上したためであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,009,983千円(同137.0%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、314,191千円(同86.9%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は695,792千円(同169.7%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年4月期	2014年4月期	2015年4月期	2016年4月期	2017年4月期
自己資本比率(%)	45.6	38.8	59.8	66.1	63.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	-	-	238.3	303.9	385.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	1.6	-	4.8	5.4	0.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍)	50.9	-	21.7	20.4	215.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.2013年4月期及び2014年4月期については、当社株式は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
6.2014年4月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「4 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する事業は、商品、サービスのライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供する商品、サービスについてもEC事業者のニーズ、一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、サービス、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。