日亜鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は28,855百万円で、前連結会計年度末に比べ991百万円の減少となった。減少の主なものは、固定資産の取得に伴う現金及び預金の減少830百万円である。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,006百万円で、前連結会計年度末に比べ1,866百万円の減少となった。減少の主なものは、投資有価証券の減少2,608百万円である。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,325百万円で、前連結会計年度末に比べ860百万円の増加となった。増加の主なものは、1年内返済予定の長期借入金の増加1,745百万円で、減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少413百万円、営業外電子記録債務の減少448百万円である。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,384百万円で、前連結会計年度末に比べ2,724百万円の減少となった。減少の主なものは、長期借入金の減少2,552百万円である。

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は44,152百万円で、前連結会計年度末に比べ993百万円の減少となった。減少の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少935百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円(△12.3%)の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,918百万円となり、前期に比べ759百万円(65.5%)の増加となった。これは主に、たな卸資産の増減額の減少への転換及び減価償却費の増加が、売上債権の増減額の増加への転換及び税金等調整前当期純利益の減少を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,395百万円となり、前期に比べ637百万円(36.3%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加及び有形固定資産の取得による支出の増加が、投資有価証券の売却による収入の増加及び定期預金の純増減額の減少を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前期に財務活動の結果得られた資金は42百万円)となった。これは主に、長期借入金の純増減額の減少が短期借入金の純増減額の増加への転換を上回ったことによるものである。



(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は26,216百万円(前期比△5.7%)、営業利益は266百万円(前期比△62.4%)、経常利益は788百万円(前期比△39.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円(前期比△42.6%)となった。
売上高は、販売数量の減少、平均販売価格の低下等により、減収となった。
売上原価は、主原料の購入価格低下やエネルギーコスト軽減等の好転要因はあるものの、減産及び減価償却費増に伴う固定費負担の増加等により、売上原価率は0.4%悪化し、84.3%となった。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、前期に比べ60百万円増加の3,837百万円となった。
営業外収益は、有価証券売却益の減少等により、前期に比べ79百万円減少の860百万円となった。
営業外費用は、為替差損が発生したものの、持分法による投資損失の減少等により、前期に比べ5百万円減少の337百万円となった。
特別利益は、固定資産売却益の減少により、前期に比べ4百万円減少の0百万円となった。
特別損失は、訴訟損失引当繰入額の計上がなかったこと等により、前期に比べ8百万円減少の114百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ510百万円減少の674百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ342百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は169百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ337百万円減少の453百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。