有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007URQ
日亜鋼業株式会社 沿革 (2016年3月期)
年月 | 概要 |
1908年7月 | 田中亜鉛鍍金工場として発足 |
1918年3月 | 田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立 |
1929年4月 | 針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始 |
1935年5月 | 日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更 |
1939年9月 | 日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更 |
1952年6月 | 日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立 |
1960年6月 | 東京営業所開設 |
1961年4月 | 日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
1962年5月 | 硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町) |
1964年6月 | 着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町) |
1968年4月 | 日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資) |
1970年6月 | 鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町) |
1973年12月 | 北海道営業所及び九州営業所開設 |
1976年2月 | 日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年7月、1,000万円に増資) |
1978年9月 | 東北営業所開設 |
1979年4月 | 東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立 |
1979年4月 | 名古屋営業所開設 |
1980年3月 | 広島営業所開設 |
1986年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1987年7月 | 本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町) |
1987年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
1987年12月 | 東京営業所を支店に昇格 |
1991年5月 | 室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町) |
1991年7月 | 北陸営業所開設 |
1995年4月 | 茨城工場竣工(茨城県北茨城市) |
1998年4月 1998年5月 | 東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年5月、5,000万円に増資) 太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛(着色)鉄板の製造を移管 |
1999年12月 | 北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設 |
2001年3月 | 滋賀ボルト株式会社(資本金2億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする |
2001年7月 | 沖縄営業所開設 |
2001年10月 | 日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立 |
2001年11月 | 興国鋼線索株式会社(資本金4億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする |
2005年2月 | 沖縄営業所閉所 |
2005年4月 | 中国駐在事務所(北京市)開設 |
2005年10月 | 本社鋲螺部門を茨城工場に移転 |
2007年4月 | 興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更 |
2007年4月 | 新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設 |
2008年5月 | 日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更 |
2008年7月 | 新潟駐在所を新潟営業所に昇格 |
2009年9月 | 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止 |
2011年10月 | 室蘭工場閉鎖 |
2011年11月 | 中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司(資本金75,000千人民元)を設立 |
2011年12月 | 中国駐在事務所閉所 |
2013年11月 | 日亜機電株式会社清算 |
2014年2月 | 日亜物産株式会社清算 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S1007URQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。