日亜鋼業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や公共投資が低迷し、民間設備投資も盛り上がりに欠けるなど、景気回復の足取りが鈍い状態で推移した。
線材加工製品業界においては、土木分野及び自動車分野の低迷に加え、太陽光発電関連のフェンス需要のピークアウト、獣害防護柵に関する政府予算の大幅な縮小等により、経営環境は依然として厳しい状況が継続した。
このような状況の中、販売面においては、販売数量の減少、平均販売価格の低下等により、当連結会計年度の売上高は26,216百万円と前期に比べ1,585百万円(△5.7%)の減収となった。
利益面においては、主原料の購入価格低下やエネルギーコスト軽減等の好転要因はあるものの、販売面の要素に加え、減産及び減価償却費増に伴う固定費負担の増加等により、営業利益は266百万円と前期に比べ440百万円(△62.4%)の減益、経常利益は788百万円と前期に比べ514百万円(△39.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円と前期に比べ337百万円(△42.6%)の減益となった。

また、当社グループは目標とする経営指標を減価償却前営業利益率8%、同経常利益率10%としているが、当連結会計年度の減価償却前営業利益率は7.2%(減価償却前営業利益1,895百万円)、同経常利益率は9.2%(同経常利益2,417百万円)と目標値をそれぞれ若干下回った。

セグメント別の状況は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
落石防止網やじゃかご等の土木分野の低迷に加え、太陽光発電関連のフェンス需要のピークアウト、獣害防護柵に関する動物駆除への政策シフトに伴う政府予算の大幅な縮小等により、売上高は8,959百万円と前期に比べ978百万円(△9.8%)の減収となった。セグメント利益は、販売面の要素に加え、減産及び減価償却費増に伴う固定費負担の増加等により、311百万円と前期に比べ494百万円(△61.3%)の減益となった。

特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。電力通信向けは増加したものの、自動車向け等の需要が低迷したことにより、売上高は13,025百万円と前期に比べ690百万円(△5.0%)の減収となった。セグメント損失は、販売面の要素に加え、減価償却費増に伴う固定費負担の増加等の影響があったものの、主原料の購入価格低下等により159百万円と前期に比べ48百万円(前期は207百万円の損失)の減少となった。

鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、土木・建築向けで使用されている。第2四半期から第3四半期にかけて建築向け需要が回復したことにより、売上高は3,601百万円と前期に比べ171百万円(5.0%)の増収となった。一方、セグメント利益は、減価償却費増に伴う固定費負担の増加等の影響により、ほぼ前期並みの22百万円(△6.8%)となった。

不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営しており、売上高は137百万円と前期とほぼ同額(△0.2%)となり、セグメント利益も82百万円とほぼ同額(2.6%)となった。

その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は491百万円と前期に比べ86百万円(△15.0%)の減収となったが、低採算のめっき受託加工の受注価格を改善したことにより、セグメント利益は9百万円と前期に比べ4百万円(99.3%)の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円(△12.3%)の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,918百万円となり、前期に比べ759百万円(65.5%)の増加となった。これは主に、たな卸資産の増減額の減少への転換及び減価償却費の増加が、売上債権の増減額の増加への転換及び税金等調整前当期純利益の減少を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,395百万円となり、前期に比べ637百万円(36.3%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加及び有形固定資産の取得による支出の増加が、投資有価証券の売却による収入の増加及び定期預金の純増減額の減少を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前期に財務活動の結果得られた資金は42百万円)となった。これは主に、長期借入金の純増減額の減少が短期借入金の純増減額の増加への転換を上回ったことによるものである。