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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C643

有価証券報告書抜粋 株式会社イトクロ 提出会社の経営指標等 (2017年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年10月2014年10月2015年10月2016年10月2017年10月
売上高(千円)2,939,2212,976,7693,544,6443,460,8793,942,030
経常利益(千円)640,739662,164961,6781,376,4661,726,568
当期純利益(千円)383,464446,216608,846889,0281,112,821
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)30,00030,00030,00030,00030,000
発行済株式総数(株)3343,340,00011,340,00011,340,00011,340,000
純資産額(千円)304,669708,6973,501,5314,392,5895,578,246
総資産額(千円)1,044,2441,749,6224,345,8775,572,4496,482,695
1株当たり純資産額(円)31.4178.39341.15427.77540.88
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)36.5348.6665.1386.63108.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---86.01106.33
自己資本比率(%)29.240.580.678.885.9
自己資本利益率(%)215.988.128.922.522.4
株価収益率(倍)--30.4039.1348.62
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--536,481853,0111,307,254
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--34,123△1,633,513△1,009,210
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--2,108,268△71,9159,082
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--3,729,2332,898,0943,205,221
従業員数(名)6589102119127
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔17〕〔14〕〔10〕〔12〕〔13〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期及び第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は、潜在株式が存在しないため、第9期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第10期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は、正社員のほか、契約社員を含み、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト)の年間平均人数を外数で記載しております。
6.第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号、2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2014年10月30日付で普通株式1株につき10,000株の割合で、2015年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上(リスティング運用売上、アフィリエイト売上)において、売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法(純額表示)に変更いたしました。そのため、第11期の売上高は遡及適用額を反映した数値を記載しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31424] S100C643)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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