株式会社レントラックス 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、当社株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループの事業について
(1)インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等(以下、「金融案件」という。)及び中古車買取価格の査定サービス等(以下、「自動車買取案件」という。)の広告主の占める割合が高く、2017年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約30%、自動車買取案件が約16%となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この2分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第4四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び自動車買取案件に加え、引越しや転職求人案件等、売上が第4四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第4四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。

(2017年3月期)

	第1四半期 (4-6月期)	第2四半期 (7-9月期)	第3四半期 (10-12月期)	第4四半期 (1-3月期)	年度計
売上高(千円)	1,888,367	1,792,688	1,747,523	2,157,666	7,586,246
構成比(%)	24.9	23.6	23.0	28.4	100.0

(5)広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2017年3月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約53%であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google AdWords」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、2社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やSEO等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更を実施することにより、SEOによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のトラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術(クッキーの使用等)の不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15)不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第7条第2項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について
2013年2月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方(中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言)」により、中古自動車買取業界において、消費者トラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会(以下、「JPUC」という。)は、2014年8月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措置をとることを求めたガイドライン(「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」)を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。
前述のとおり、当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社グループの事業運営体制に関するリスクについて
(1)特定人物への依存について
代表取締役である金子英司は、当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.その他
(1)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は162,600株であり、発行済株式総数の2.1%に相当しております。

(2)配当政策について
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。