株式会社テラスカイ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当社グループが注力するクラウド(注1)サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測されております(MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2016年版)」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2)は、2017会計年度の売上高を再度上方修正し、前年同期比26%増の83億9,000万ドルと発表するなど、SaaS(注3)、 PaaS (注4)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS(注5)分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services(AWS)(注6)の売上高を前年同期比55%増の122億1,900万ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績が累計で2,000件を突破いたしております。
このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は大幅に拡大いたしました。
利益につきましては、新製品「mitoco(ミトコ)」の広告宣伝負担の増加、特定開発案件の長期化による工数・外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要因により、営業利益、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,534,515千円(前期比42.5%増)、営業利益202,421千円(前期比22.2%減)、経常利益216,780千円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益128,175千円(前期比14.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となったものの、外注費の増加、大型のシステム連携案件やSalesforce Lightning (注7)等の新技術を使った挑戦的な案件に取り組んだことで想定以上の開発期間を要することとなり収益に影響しました。
これらの結果により、売上高は2,819,751千円(前期比47.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、407,127千円(前期比9.5%減)となりました。
②製品事業
当連結会計年度における製品事業は、従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の広告宣伝負担増や人員採用増加が収益に影響しました。
これらの結果により、売上高は714,764千円(前期比25.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、208,942千円(前期比6.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
1)ソリューション事業、新会社設立、M&A等
・3月 SAP(注8)ソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション、クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeX(本社:東京都中央区)を設立いたしました。
・4月 クラウディアジャパン株式会社(本社:福岡県福岡市)への出資を行い、株式の67%を取得しました。
・8月 北海道を中心にSalesforceのインテグレーションビジネスを行なう子会社、株式会社キットアライブ(本社:北海道札幌市)を設立いたしました。
・9月 AWSパートナーネットワークにおいて「APNアドバンスドコンサルティングパートナー」への昇格が認定されました。
・12月 富士通株式会社が提供するクラウド型ERP(注9)ソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OMの最上位販売パートナーである「ゴールドパートナー」に国内で唯一認定されました。

2)製品事業
事業拡大に伴い本社近隣に新事務所「TerraSky Lab(テラスカイ ラボ)」を開設しました。新事務所には、次世代型グループウェア「mitoco(ミトコ)」や、「SkyOnDemand」「SkyVisualEditor」といったクラウドサービスの開発、提供を行っている製品事業部が8月に移転し、製品開発に集中できるようなオフィス環境を整えました。

「mitoco(ミトコ)」
・7月 クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT(注10)技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア「mitoco(ミトコ)」をクラウドベースで開発し、提供開始いたしました。
・11月 「mitoco(ミトコ)」が、クラウドサービス推進機構(CSPA)が実施する「クラウドサービス認定プログラム」の厳正な審査に合格し、業務系サービスとして認定されました。
・11月 「mitoco(ミトコ)」を、SOMPOシステムズ株式会社が導入することを決定いたしました。
・12月 「mitoco(ミトコ)」を、東京海上日動火災保険株式会社が導入することを決定いたしました。
・2月 日本経済新聞社が、点在する事業拠点の申請・承認業務において 「mitoco(ミトコ)」の採用を決定しました。

「データ連携製品」
株式会社アプレッソと、アプレッソが開発・販売するデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」をベースに、本格的なクラウド型データインテグレーションサービスとして「DataSpider Cloud」を共同開発し、2017年2月よりサービスを提供開始することを発表しました。

3)その他
・10月 有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、第14回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、50位中25位を受賞いたしました


※用語解説
(注1) クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2) Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM、カスタマーサポートに利用されている。
(注3) SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注4) PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注5) IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注6) AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注7) Salesforce Lightning:Salesforceアプリケーションの開発フレームワーク、および開発者向けのツール。Lightningを使用すると、開発者はあらゆるデバイスに対応する動的なSalesforceアプリケーションを簡単に構築できる。
(注8) SAP:ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱える。
(注9) ERP:「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型(業務横断型)業務ソフトウェアパッケージ(ERPパッケージ)のこと。
(注10) IoT:「Internet of Things」の略。一般に“モノのインターネット”と言われる。世の中に存在するモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や通信することで、自動的な計測、制御、認識を可能にする。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120,617千円増加して813,550千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、支出は92,849千円(前連結会計年度は119,377千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額△187,443千円、法人税等の支払額△141,435千円があった一方で、税金等調整前当期純利益216,780千円、減価償却費95,089千円等増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は320,817千円(前連結会計年度は215,015千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出250,113千円、事務所移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出41,957千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は530,543千円(前連結会計年度は340,203千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金を200,000千円返済した一方で、長期借入れによる収入800,000千円があったことによるものであります。