有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZQC
東京鐵鋼株式会社 沿革 (2016年3月期)
1939年6月 | 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始 |
1959年4月 | 普通鋼鋼塊の製造を開始 |
1969年3月 | 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成 |
1969年5月 | 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始 |
1970年10月 | 株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社) |
1971年6月 | 東京証券取引所の市場第2部に上場 |
1973年4月 | 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社) |
1974年4月 | 東京証券取引所の市場第1部に上場 |
1976年2月 | 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成 |
1978年3月 | 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称 |
1979年3月 | 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始 |
1980年7月 | 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社) |
1980年11月 | 合同製鐵株式会社と業務提携 |
1981年9月 | 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始 |
1983年2月 | ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039) |
1988年8月 | 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立 |
1989年3月 | 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社) |
1989年8月 | 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」 |
1990年10月 | 株式会社シントーの経営権を取得 |
1991年3月 | 栃木県小山市に総合加工センターを完成 |
1993年9月 | 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社) |
1996年5月 | 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」 |
1996年7月 | トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転 |
1999年2月 | 東京都新宿区に東京本社を移転 |
2000年5月 | 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立 |
2001年12月 | 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立 |
2002年2月 | 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始) |
2002年7月 | 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化 |
2004年9月 | 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」 |
2005年3月 | 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始) |
2005年9月 | 東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」 |
2007年10月 | 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社) |
2008年4月 | 有限会社吉栄を吸収合併 |
2009年9月 | 東京都千代田区に東京本社を移転 |
2010年10月 | 株式会社東北環境クリーンシステムを清算 |
2012年4月 | 中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立 |
2013年9月 | 東京デーバー・スチール株式会社を清算 |
2013年10月 | 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社) |
2014年4月 | トーテツ建材株式会社を清算 |
2014年12月 | 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社) |
2015年4月 | 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併 |
2016年3月 | 鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01292] S1007ZQC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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