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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080QD

有価証券報告書抜粋 パウダーテック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では景気の回復が続き、欧州でも個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移しました。いっぽう、新興国では中国等の景気減速による世界経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、日本国内では個人消費の停滞感が見られ景気全体としては横這いで推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、不透明感はあるものの全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向が強いこともあり堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前期を下回る需要となりました。
このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は9,585百万円(前期比3.4%減)となりました。
損益面におきましては、主に鉄粉事業の増益やキャリア事業の新規商品の立ち上げ等により、連結営業利益は1,337百万円(前期比4.4%増)となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,315百万円(前期比2.4%増)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損57百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,258百万円(前期比2.3%増)となり、法人税、住民税、事業税、および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は884百万円(前期比16.0%増)となりました。

②セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。そして、お客様の強い省エネニーズに応えた開発商品群の受注増が引き続き大きく寄与し、高水準のシェアを維持することができました。しかし、当期はお客様の在庫調整等によりキャリアの需要は減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は7,280百万円(前期比3.2%減)となりました。セグメント利益は、減販損はありましたが、新規商品の立ち上げおよび前期に実施しました棚卸資産圧縮の影響がなくなったことで1,606百万円(前期比1.8%増)となりました。

鉄粉事業
当セグメントの、脱酸素剤関連製品は拡販に努め、前期を上回る販売を達成いたしました。鉄粉関連製品に関しましては、主力のカイロ向け鉄粉の販売減により、全体の売上は前期よりも減少しました。
この結果、当部門の売上高は2,305百万円(前期比4.0%減)となりました。セグメント利益は、減販損をコストダウン等でカバーし158百万円(前期比47.1%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,258百万円となり、減価償却費が657百万円、法人税等の支払で433百万円のキャッシュ減少等により、1,471百万円のキャッシュの増加(前期比219百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に662百万円の支出、国庫補助金の収入366百万円により、338百万円のキャッシュの減少(前期比1,859百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済198百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出44百万円、配当金の支払177百万円等を行い、421百万円のキャッシュの減少(前期比593百万円キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比709百万円増加し、期末残高は1,931百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01294] S10080QD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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