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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZPV

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調のなか企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、中国及びアジア新興国経済の減速、原油安の加速及び欧州・中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し、主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移した結果、2015年暦年における当業界の生産量は1,733千トンと前年に比し31千トン減少いたしました(前年比1.8%減)。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
まず、販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組む等、収益の確保に努めました。
生産面では、JK活動を積極的に推進し歩留の向上及び機械ごとの目標管理指標の達成に努めるとともに、生産性の向上に取り組むことによりコスト削減に努めました。
しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は109千トン(前期比2.6%減)となり、売上高も15,414,627千円(同5.0%減)と減収となりました。
損益につきましても、主に販売数量減少により、営業利益は237,898千円(同13.5%減)、経常利益は263,729千円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は173,673千円(同10.9%減)と減益となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は62千トンとなり、売上高は9,537,061千円(同2.7%減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は47千トンとなり、売上高は5,877,566千円(同8.4%減)となりました。
なお、4月中旬に発生した熊本地震で当社の完全連結子会社である㈱サンユウ九州(熊本県菊池市七城町蘇崎1196番8)は被災しましたが、人的被害はなく建物及び生産設備への影響は軽微で4月20日に生産を開始しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、852,896千円となり、前連結会計年度末に比べ199,879千円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は707,273千円となり、前連結会計年度に比べ297,332千円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少487,204千円がありましたが、税金等調整前当期純利益を262,671千円計上したことや売上債権が272,422千円減少及び減価償却費489,501千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は325,816千円となり、前連結会計年度に比べ2,987千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が375,179千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は581,335千円となり、前連結会計年度に比べ187,450千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S1007ZPV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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