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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BF2W

有価証券報告書抜粋 株式会社マーケットエンタープライズ 提出会社の経営指標等 (2017年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2013年6月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月
売上高(千円)1,947,0502,940,5373,988,6884,863,3085,607,182
経常利益(千円)42,14786,759227,50893,48510,712
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)29,527114,793136,73949,637△15,045
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)20,00020,360304,865304,865304,913
発行済株式総数(株)2,0004,0302,534,5005,069,0005,077,000
純資産額(千円)61,677176,830882,580931,996917,046
総資産額(千円)308,042609,8481,301,0651,499,5291,518,721
1株当たり純資産額(円)15.4243.88174.11183.87180.63
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)7.3828.7030.689.79△2.96
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)--29.489.44-
自己資本比率(%)20.029.067.862.260.4
自己資本利益率(%)62.996.325.85.5△1.6
株価収益率(倍)--54.995.0△222.3
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)49,11968,732△31,723△60,515-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△38,33455,988△66,901△91,875-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)26,50277,783513,014157,016-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)122,937325,442739,830744,455-
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)435782120130
(57)(81)(100)(112)(104)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期及び第8期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第7期及び第8期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は、2014年2月13日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を、2015年3月11日付けで普通株式1株につき500株の株式分割を、また、2016年1月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、2015年6月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第9期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31551] S100BF2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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