有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARQ5
株式会社エコノス 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,874,490 | 3,965,905 | 4,250,553 | 4,183,174 | 3,918,377 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 136,440 | 91,357 | 112,021 | 65,335 | △79,736 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 22,582 | 29,398 | 58,269 | 31,815 | △71,746 |
包括利益 | (千円) | 35,648 | 40,304 | 67,764 | 27,042 | △82,035 |
純資産額 | (千円) | 311,038 | 358,674 | 423,194 | 539,281 | 457,245 |
総資産額 | (千円) | 2,218,561 | 2,730,383 | 2,944,273 | 3,070,269 | 2,886,260 |
1株当たり純資産額 | (円) | 519.21 | 529.85 | 623.33 | 610.99 | 527.23 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 41.70 | 48.06 | 88.58 | 40.85 | △83.50 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 38.22 | - |
自己資本比率 | (%) | 13.3 | 12.8 | 13.9 | 17.1 | 15.7 |
自己資本利益率 | (%) | 8.1 | 9.1 | 15.4 | 6.8 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 11.07 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 218,609 | 7,666 | 195,963 | 6,816 | △21,234 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △75,455 | △125,865 | △84,323 | △55,744 | △39,710 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △121,251 | 96,381 | 80,960 | 164,849 | △39,436 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 310,361 | 288,581 | 492,235 | 606,762 | 506,436 |
従業員数 | (名) | 109 | 119 | 127 | 143 | 143 |
(外、平均臨時従業員数) | (290) | (298) | (297) | (301) | (300) |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期までは新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第42期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第41期においては、当社株式は2015年6月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第41期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.自己資本利益率については、第42期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、第38期から第40期までは当社株式が非上場であったため、第42期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(1日8時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S100ARQ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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