株式会社エコノス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,886,260千円となり、前連結会計年度末と比べて184,008千円の減少となりました。
流動資産は1,439,789千円となり、前連結会計年度末と比べて158,600千円の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加36,119千円、現金及び預金の減少116,126千円、売掛金の減少79,056千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,446,470千円となり、前連結会計年度末と比べて25,408千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の増加29,453千円、リース資産の減少45,308千円、工具、器具及び備品の減少28,179千円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は974,995千円となり、前連結会計年度末と比べて129,062千円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加63,289千円、短期借入金の減少114,000千円、未払金の減少54,130千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,454,019千円となり、前連結会計年度末と比べて27,089千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加64,991千円、リース債務の減少32,579千円、社債の減少16,600千円によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は457,245千円となり、前連結会計年度末と比べて82,035千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失71,746千円によるものです。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、3,918,377千円(前年同期比6.3%減)となりました。その主な要因は、リユース事業において、2015年12月に新規オープンいたしましたオフハウス手稲前田店及び3R事業がリユース事業全体の売上高に貢献した一方、大雪や強風による天候不順等により顧客の出足が鈍り、その影響から売上高が計画を下回ったことと、低炭素事業において、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得が年度当初の獲得計画を大きく下回ったことであります。
② 営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業損益は、33,726千円の営業損失(前年同期は127,530千円の営業利益)となりました。その主な要因は、販売費及び一般管理費は2,589,797千円(前年同期比0.4%増)と前連結会計年度と同水準を維持したものの売上高が減少したことによるものであります。また、経常損益は、79,736千円の経常損失(前期同期は65,335千円の経常利益)となりました。これは、助成金、手数料収入等の営業外収益31,467千円と支払利息などの営業外費用77,477千円が発生したことによるものです。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は71,746千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益31,815千円)となりました。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、506,436千円となり、前連結会計年度末と比べて100,326千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は21,234千円(前年同期は6,816千円の収入)となりました。これは、主に減価償却費の計上や税金等調整前当期純損失の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,710千円(前年同期は55,744千円の支出)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は39,436千円(前年同期は164,849千円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入や短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出などによるものです。

(5) 経営戦略の現状と見通し
新興国経済の規模の拡大に伴い、温室効果ガスの排出量は今後もますます増加することが見込まれております。そのため、当社グループが取り組んでおります地球環境保護に関するビジネスは重要性がより一層高まり、その市場規模はグローバルに拡大していくものと思われます。
リユース事業においては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと思われるため、当社グループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。
また、低炭素事業においては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、国内外の排出権取引の市場が徐々に拡大しております。そこで、当社グループにおきましては、排出権の需要の高まりに対応して、営業体制を整えて企業のニーズを的確に拾い上げるとともに、排出権の創出サポートに注力することによる安定的な排出権の調達によって、需要と供給のミスマッチを解消して排出権市場の拡大に貢献してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
地球環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることが経営上の重要な問題であると認識しております。
この問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力することで組織力を向上させるとともに、地球環境保護に関するビジネスにおいて、環境保護にかかるコンサルティング事業からリユース商品販売の店舗運営事業まで(環境保護ビジネスの川上から川下まで)を一貫して行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。また、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。