冨士ダイス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、
需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正等により中国からタングステンカーバイドが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)国際的活動および海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定
な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務
費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業
展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を与える可能性があります。

(4)協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の一部を外部委託しており、総製造費用に対する外注
費の割合は約2割を占めております。当社は協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確
にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、品質向上を指導し実現しております。
現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保
できない等の場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底し
たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)環境問題に関するリスク
当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、
従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生する
など、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。


(7)人材の育成および確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続
けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、
技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、
適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を
与える可能性があります。

(8)財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資有価証券の価値変動
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は354百万円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上
しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資
産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した
場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に
実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損
や減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)紛争および訴訟等に関するリスク
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争および訴訟等の対象となる
可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償
責任が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。